ふるさと納税ワンストップ特例制度はオンライン申請が楽ちん！やり方や注意点を徹底解説

そもそもワンストップ特例制度とはどのようなものなのでしょうか。
ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずにふるさと納税の税金控除申請が行える制度です。

以前はふるさと納税をした場合、確定申告で税金の控除申請をする必要がありましたが、ワンストップ特例制度の導入によって簡単に控除申請を行えるようになり、より気軽にふるさと納税ができるようになりました。
ワンストップ特例の申請は、ふるさと納税の寄付金控除に係る申請書面にチェックを入れて、本人確認ができる証明書を添付して自治体に送るだけ。

面倒な税金の計算やレシートなどが要らず、とっても簡単に控除申請を行えます。

ふるさと納税の税金控除にワンストップ特例制度を利用するには、いくつかの条件をクリアする必要があります。

・給与所得者などで、ふるさと納税以外で確定申告をする必要がないこと
・1年間でふるさと納税を行った自治体が5つ以内であること

ワンストップ特例制度を利用して寄付金の控除を受けた場合、ふるさと納税をした翌年の住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度を利用した控除申請の方法は原則郵送です。

寄付をした自治体から返礼品とは別にワンストップ特例申請書が送られてくるので、必要事項を記入の上、必要書類を添付して寄付した自治体へ送付します。

しかし、2022年よりオンラインでもワンストップ特例申請ができるようになりました。

以下の条件に当てはまれば、ワンストップ特例申請をオンラインでもすることができます。

・マイナンバーカードを持っている
・寄付した自治体がワンストップ特例申請のオンラインに対応している

オンライン申請であれば、郵送もせずにスマートフォンとマイナンバーカードだけで手続きを完了でき、より簡潔にふるさと納税ができるようになりました。

では、実際にふるさと納税のワンストップ特例申請をオンラインで行う場合、どのように進めていけばいいのでしょうか。
この項目ではオンラインでワンストップ特例申請を行う手順について紹介します。

今回はJRE MALLふるさと納税のサイトを利用した場合の手順となりますので、ぜひ参考にしてください。

まずは、寄付をした自治体がオンライン申請に対応しているか確認するようにしましょう。

JRE MALLふるさと納税では、返礼品を探す際に「ワンストップ特例オンライン申請」に対応している自治体の返礼品だけを確認する機能があります。
やり方は簡単！JRE MALLふるさと納税サイト左にある検索バーの「オンラインワンストップ対応可」を選択しましょう。

また、ふるさと納税を行った後に確認する方法もあります。寄付を行った自治体がワンストップ特例オンライン申請の対象だった場合、マイページの寄付履歴に「オンラインワンストップ申請」のアイコンが表示されています。

JRE MALLふるさと納税はオンラインワンストップサービス「自治体マイページ」「ふるまど（IAM）」とも連携し、ワンストップ特例のオンライン申請もより利用しやすくなっています。

オンラインでできなかった場合、郵送での対応が必要となるので最初に確認するようにしてください。

次に、ワンストップ特例オンライン申請の際に必要となるマイナンバーカードを用意しましょう。

もし、まだマイナンバーカードをお持ちでなくワンストップ特例オンライン申請のためにマイナンバーカードを作ろうと思っている方は、早めの発行をおすすめします。
マイナンバーカードの発行は時間がかかることが多く、直前で手続きをした場合、申請に間に合わない可能性があるからです。

また、オンライン申請では、マイナンバーカードを発行した際に作成した暗証番号（2種類）が必要となります。何度か間違ってしまうとロックされてしまい、申請ができなくなったということがよくあります。
マイナンバーカードの用意と一緒に、暗証番号もあわせて確認するようにするとスムーズに手続きができるでしょう。

事前の確認とマイナンバーカードの準備ができたら、実際にワンストップ特例のオンライン申請をしていきましょう。

自治体によりますが、返礼品とは別に自治体から送られてくる寄付金受領証明書にオンライン申請の案内が同封されています。
記載されている手順に沿って対応すれば、オンラインでのワンストップ特例申請は完了です。


●オンライン申請をする際は、申請の提出期限に注意するようにしましょう●
ワンストップ特例申請の提出期限は、ふるさと納税をした翌年の1月10日までと決まっています。これは、郵送でもオンラインでも共通です。

ワンストップオンライン申請をしようとしたとき、なにかしらの不備で申請ができなかった場合は、申請方法を郵送に切り替えなければなりません。それが期限ギリギリとなると、1月10日に間に合わない可能性が出てきます。
オンラインならすぐできるからギリギリでも大丈夫と思わず、ゆとりを持って申請を行いましょう。

万が一、オンラインでも郵送でも期限内にワンストップ特例申請ができなかった場合、確定申告で控除申請をしなければなりません。

せっかく簡単にできたはずなのに期限を過ぎてしまったことで余計な手間を増やさないようにしましょう。

この記事では、ふるさと納税のワンストップ特例制度オンライン申請について解説してきました。

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