更新日: 2024年09月09日

ふるさと納税のワンストップ特例はオンラインで申請しよう!方法や注意点を徹底解説!

ふるさと納税の手続きをオンラインでやりたくても、具体的な方法がわからず不安な方も多いのではないでしょうか。ふるさと納税の控除申請方法の1つであるワンストップ特例申請はオンラインでも申請ができますが、利用するためにはいくつかの条件があります。この記事ではワンストップ特例のオンライン申請のやり方や抑えておくべきポイントについて解説します。

ワンストップ特例申請の方法|郵送とオンライン

ふるさと納税控除申請用紙のイメージ
ふるさと納税でワンストップ特例申請を利用しようと思われている方は、申請の方法についてしっかりと理解しておく必要があります。

まず、ワンストップ特例の申請方法は、郵送とオンラインの2種類です。

郵送とオンラインのそれぞれの方法について理解しておくことで、自分に適した方法で申請できるかと思いますので、どちらの申請方法も理解しておきましょう。

■郵送

ふるさと納税ワンストップ特例制度 控除申請郵送
ふるさと納税でワンストップ特例申請を郵送で行う場合、寄付を申し込みしたフォームから申請方法の確認が可能です。

寄付を申し込んだふるさと納税サイトから、申し込みフォームでワンストップ特例申請書を送付してもらうよう選択すれば、自治体からワンストップ特例申請に必要な書類が送られてきますので、忘れず選択するようにしましょう。

次に、必要事項をワンストップ特例申請書に記入していきます。

ふるさと納税をしたサイトに記入例が掲載されていることもありますので、記入例を参考に申請で必要な事項について記入して下さい。

この際に記入漏れがあると寄附金控除を受けられなくなってしまうため、記入漏れがないか確認するようにしましょう。

ワンストップ特例の申請では、個人番号が分かる書類と本人確認書類の添付が必要です。

記入が完了したら、必要書類と特例申請書を寄付を行った自治体に対し送ります。

万が一提出書類に不備があると寄附金控除を受けられなくなってしまうため、郵送前にしっかりと書類が揃っているか確認してください。

■オンライン

ふるさと納税オンラインワンストップ特例制度 控除申請
マイナンバーカードを所有している場合、ワンストップ特例申請の手続きがオンラインで完結できる場合があります。

オンライン申請する際には、以下条件を満たしていることが必要です。

・手元に寄付受領証明がある
・マイナンバーカードを持っている
・寄付した自治体がオンライン申請に対応している

寄付した自治体がオンラインに対応していれば、寄付後に受領証明を受け取り、受領証明に書いてある情報をブラウザやアプリから取り込みます。

マイナンバーカードを使用し認証作業を行うことで、本来であれば郵送でやり取りしなければならなかった申請をオンラインで提出できます。

ワンストップ特例をオンライン申請するときのポイント

ふるさと納税オンラインワンストップ特例申請POINTと書かれた画像
ふるさと納税でワンストップ特例申請をオンラインで行う場合、上記で解説した申請方法だけでなく、オンラインで行う際のポイントについて押さえておく必要があります。

今回紹介するオンライン申請時のポイントを理解していないとワンストップ特例申請がオンラインでできない可能性もあるため、必ず理解しておきましょう。

ワンストップ特例申請をオンラインでするときのポイントは、以下の3つです。

・マイナンバーカードを用意する
・対応していない自治体もある
・寄付した自治体が6つ以上だとできない

1つずつ解説していきます。

■マイナンバーカードを用意する

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1つ目のポイントは、マイナンバーカードを用意することです。

ふるさと納税のワンストップ特例申請をオンラインで行って税金控除を適用したい場合、マイナンバーカードが必要です。控除手続き期限である寄付した翌年1月10日までに必ず準備しておいてください。

手続き期限の直前になってマイナンバーカードを用意しようとしても、マイナンバーカードの発行手続きにも時間がかかるため間に合わない可能性が高いです。

マイナンバーカードの発行が済んでいる方でも、利用する機会が少なければ紛失してしまっていたり、どこに置いたか分からなかったりする可能性もあります。

そのため、期限に余裕を持ち、事前に準備しておくようにしましょう。

また、オンライン申請にはマイナンバーカードを発行したときに作成した2種類の暗証番号が必要です。

何度か間違えるとロックがかかってしまい、オンライン申請ができなくなる可能性があるので、正確な暗証番号を手元に控えて申請するようにしてください。

■オンラインに対応してしない自治体もある

2つ目のポイントは、オンライン申請に対応していない自治体もあるということです。

すべての自治体がオンライン申請に対応しているわけではありません。

そのため、ワンストップ特例をオンラインで申請したい場合は、事前に申請する自治体がオンライン申請に対応しているかどうか確認するようにしましょう。

■寄付した自治体が6つ以上だとできない

3つ目のポイントは、寄付した自治体が6つ以上だとできないことです。

オンライン申請に限らず、ワンストップ特例制度を使いたい場合は、1年間にふるさと納税で寄付する自治体を5カ所までに抑える必要があります。

しかし、1つの自治体に対して複数の寄付をした場合は、カウントは1回となるのでお間違いなく。

寄付した自治体が6カ所以上の場合は、確定申告をしなければなりません。この場合、寄付した自治体をすべて確定申告する必要があります。

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ワンストップ特例のオンライン申請について解説をしました。

オンライン申請は、マイナンバーカードを持っていたら郵送も不要で申請手続きを完了できます。マイナンバーカードをお持ちの方は、ぜひ活用してみてください。

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