ふるさと納税のワンストップ特例申請書はいつまでに送ればいい？制度や注意点を徹底解説！

ふるさと納税とは任意の自治体に寄付することで、その自治体からお礼として特産品などの特典を受け取れる制度です。寄付といっても元々は自分が済んでいる自治体に納める税金を、別の自治体に納めることを指していて、寄付額のほとんどは翌年支払う所得税や住民税から控除を受けることが可能です。その結果、実質自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができます。

ワンストップ特例とは、税金の控除申請手続きを簡単に行うことができる制度のことを指します。まずはふるさと納税の仕組みから解説していきます。

ふるさと納税は、応援したいと思う都道府県および市区町村などの自治体に対し、寄付する制度です。それにより、返礼品として地域の特産品をもらえるケースが多いです。

この制度は、もともと地方自治体への支援を目的として始まりました。
日本には多くの自治体があり、それぞれに魅力や特色がありますが、経済状況などの面で課題を持つ地域も少なくありません。ふるさと納税を通じて、そうした地域への支援が可能です。

寄付をすると、その金額に応じて所得税や住民税が減額されます。ただし、控除には上限があり、その金額は年収や家族構成によって変わるため、寄付する金額には注意しましょう。

ふるさと納税の手続きは、インターネットで簡単に行えます。

寄付したい自治体を選んで寄付をすると、寄付した自治体から寄付金受領証明書が送られてきます。この証明書をもとに、翌年の確定申告時に税額控除を受けるための手続きを行えば、控除の申請は完了です。
この控除申請を行うもう一つの手段が「ワンストップ特例制度」を利用した申請です。特に、確定申告が不要な方は「ワンストップ特例制度」を利用することで手続きを簡単に済ませられます。
ではここから、ふるさと納税のワンストップ特例について解説していきます。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をしたときに受けられる税金控除を、確定申告をしなくても受けられるようにする制度です。
この制度を利用することで、ふるさと納税の控除申請がずいぶんと簡単になります。

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、年に一度、確定申告の手続きを行う必要がありました。しかし、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告を行わずに控除を受けることが可能になります。


ワンストップ制度が利用できる条件は以下のとおりです。

・1年間（1月～12月）の寄付先の自治体が5つ以下であること
・その他に確定申告を必要とする理由（所得の多い副業があるなど）がないこと

この制度を使えば、寄付した自治体に必要な書類を提出するだけで手続きが完了します。
自治体に送る必要な書類は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と「身分証明書のコピー」です。

提出の締切は、寄付をした翌年の1月10日必着となっているので期限を過ぎないようにしましょう。

この申請書は、ふるさと納税を行ったあとに自治体から送られてくることが多いですが、自分でダウンロードして印刷することもできます。また、最近ではオンラインでワンストップ特例申請を行える自治体も増えてきています。オンラインに対応している自治体かどうかは、「自治体マイページ」や「IAM（アイアム）」といったオンラインワンストップを行うサイトや、ポータルサイトのマイページからご確認ください。

ワンストップ特例制度を上手に利用すれば、確定申告の手間をかけずに控除の申請が可能です。寄付をするときは、この便利な制度を思い出してみてください。

ふるさと納税を行った際、税金の控除を受けるためには通常確定申告が必要です。
しかし、ワンストップ特例制度であれば、確定申告をせずに手続きを簡単に済ませられます。

ワンストップ特例申請を上手に活用するためにはいくつかの注意点があります。
ここではワンストップ特例の申請期限と、その際に注意すべき3つのポイントを紹介します。

ふるさと納税を行い、ワンストップ特例制度で控除申請をする場合、最も大切な注意点が申請期限です。ワンストップ特例の申請は、寄付を行った翌年の1月10日が最終期限（自治体必着）です。

この日を過ぎてしまうと、ワンストップ特例制度を使えなくなり、結果として確定申告によって控除を申請しなければならない状況になります。

とくに年初はさまざまな忙しさが重なる時期でもあるため、事前に余裕を持って準備を進めることが肝要です。
郵送が必要な場合は、さらに早めの行動を心掛け、郵便の遅れによる影響を避けましょう。

期限内に書類を提出することで、税金控除の手続きを無事に完了できます。

ふるさと納税の控除申請を行う際、すべての人がワンストップ特例制度を利用できるわけではありません。
下記の条件の方はワンストップ特例制度を利用できませんので事前に確認しておきましょう。

これらの点を見落とし、条件を満たしていない状態で申請を進めてしまうと、手続きが無効になり、最終的には確定申告を行う必要が出てきます。

ワンストップ特例制度をスムーズに利用するためにも、申請前には自分の状況が制度の利用条件に合致しているかをしっかりとチェックしましょう。

ワンストップ特例制度を利用するにあたり、事前の書類準備は欠かせません。この制度を適用するために必要となる主な書類は次のとおりです。

・申請書：寄付ごとに自治体から提供、またはウェブサイトからダウンロードが可能
・身分証明書のコピー：マイナンバーカードや運転免許証など、個人番号や本人確認ができる書類

使用できる身分証明書は以下になります。

とくに複数の自治体に寄付を行った場合は、寄付先の自治体の数だけ申請書を用意し、各申請書に身分証明のコピーを貼付して提出する必要があります。

準備が不十分だと申請が受け付けられないため、どの書類が必要かを確認し、期限内に準備を整えることが大切です。

しっかりと事前準備を行い、手続きの遅延や不備による問題を避けるようにしましょう。

万が一、ふるさと納税のワンストップ特例の申請期限（翌年の1月10日）を過ぎてしまった場合でも、税金控除を受けられないわけではありません。ワンストップ特例での税金控除の申請はできませんが、確定申告を行うことで通常通り税金控除を受けることができます。

確定申告の場合は寄付を行った翌年の3月15日までに申告書を提出してください。

今回は「ふるさと納税のワンストップ特例制度はいつまでに申請するか」について、ワンストップ特例制度の詳細とともに解説しました。ふるさと納税のワンストップ特例申請は、「寄付を行った翌年1月10日まで」に行うようにしましょう。

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