ふるさと納税の仕組みを分かりやすく解説！始めるなら今がチャンス！

ふるさと納税は2008年に始まった制度で、自分の住んでいる自治体に納めている税金の一部を、応援したい別の自治体に分配することで都会と地方の地域差をなくすことを目的にしています。

ふるさと納税をするともらえる返礼品は、ふるさと納税で納めた税金額に応じます。
そしてふるさと納税で納めた金額は、基本的に確定申告をすることで翌年支払う所得税や住民税から控除が受けられます。

確定申告と聞くと手間がかかりそう・・難しそう・・と構えてしまう方に朗報です！
実は「ワンストップ特例制度」という方法で簡単に納税の申告ができる方法があります。ルールをおさえれば、手続きもカンタンに進みます！

それではふるさと納税の特徴をご紹介します。

ふるさと納税で選ぶ寄付先の自治体は、自分の生まれ故郷でなくても選ぶことができます！

旅行で訪れた思い出の地でも、もちろん自分の故郷でも、応援したいという気持ちがあればどの自治体を選んでも大丈夫です。
ただし、自分の住民票のある市区町村には寄付はできますが、原則返礼品は受け取れないので注意が必要です。

ふるさと納税をすると、寄付をした自治体からお礼として「返礼品」が送られてきます。
応援する自治体の魅力が詰まった返礼品は、各自治体の特産品等の中から選ぶことができます。

地域の魅力が詰まった返礼品を受け取ると、さらにその自治体を応援したくなるはず！
返礼品の中には旅行で使える宿泊券などの「コト返礼品」もあります。

※災害支援など返礼品の設定がない寄付の受付もあります。

控除上限額内であれば自己負担額は2,000円だけです。
控除上限額は収入や家族構成等によって決まるため、人それぞれです。

例えば、年収400万円の夫婦暮らしの場合、控除上限額の目安は33,000円となります。
この場合、寄付額をトータルして33,000円以内の寄付であれば、原則自己負担2,000円でお礼の品を受け取ることができます。

そして自己負担（2,000円）を除く、31,000円はふるさと納税を行った翌年の所得税や住民税から控除を受けられます！
ただし、控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」で税金を納めたこと（寄付）を申告しなければなりません。

寄付金控除の申請には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」2つの方法があります。
どちらもふるさと納税で税金の控除を受けられる手続きです。

●ワンストップ特例制度が使える方
以下の条件をすべて満たす方
・年末調整等を会社で実施している等、もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等
・年間（1月～12月）のうち寄付先が5自治体以内

●確定申告を行う方
ふるさと納税以外の確定申告が必要または年間寄付先が6自治体以上の方

※確定申告が所得税・住民税を還付・控除する手続きであるのに対し、ワンストップ特例制度では住民税のみが控除対象となります。

ワンストップ特例制度は、条件を満たすとふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。ふるさと納税の寄付金控除が簡単に申請できるので、条件を満たす方はぜひワンストップ特例制度で控除申請をしてみましょう！

【ワンストップ特例制度が使える条件】
以下の二点を両方とも満たす必要があります。
①会社員などの給与所得者（年末調整）で確定申告が不要な方
②1年間(1月～12月)でふるさと納税の寄付先が5自治体以内の方

いずれかを満たさない場合は確定申告が必要になります。

JR東日本が運営するふるさと納税サイト「JRE MALLふるさと納税」なら、寄付金額に応じてJRE POINTが貯まり、また次回の寄付時にポイントを利用することが可能です！

全国の自治体から自慢の特産品を受け取れる返礼品はもちろん、JR東日本ならではの鉄道体験ができる返礼品やきっぷと宿泊をセットで予約できる「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」に使える割引クーポンの返礼品もあります！

ぜひ「JRE MALLふるさと納税」で応援したい自治体を探してみて、ふるさと納税を始めてみてください♪

今回は、ふるさと納税がどのような仕組みになっているのかご紹介しました。ふるさと納税は仕組みを理解して、ルールをおさえれば、案外手続きもカンタンに進みます！

今年こそふるさと納税を始めて、地域自慢の特産品を受け取っちゃいましょう♪