ふるさと納税の控除限度額はいつの年収で計算する？計算の方法は？

「ふるさと納税」は、地方自治体へ寄付金を納めることで、住民税の控除や所得税の還付などが受けられる制度。
ふるさと納税自体には“限度額”が定められていないため、どれだけ寄付をしても問題ありません。

しかし、ふるさと納税における住民税の控除や所得税の還付には限度額が設定されています。
税金控除の限度額は年収や家族構成によって変わるため、一人ひとり異なるのです。

ふるさと納税における控除限度額は、ふるさと納税を行う年の年収によって決まります。
2024年にふるさと納税を行う場合は、2024年1月〜12月の収入額を計算します。
昇給などの予定が決まってない場合は、見込みの年収を立てて計算を行いましょう。

ふるさと納税を行う前には、自分がどれだけ税金控除が受けられるのかを確認しておくことが大切です。
しかし、ふるさと納税における税金控除限度額を確認するための計算は、数学に苦手意識がある人には難しいもの。

そこでぜひ使ってみていただきたいのが、控除限度額を簡単に調べられる無料シミュレーションサービス。
「JRE MALLふるさと納税」など、ふるさと納税の返礼品を取り扱っているサイトに用意されています。

自分の年収や家族構成を入力するだけで、自分の控除限度額の目安が簡単に調べられるのでとっても便利！ぜひ、ふるさと納税で受けられる控除上限額をチェックしてみてください。

「ふるさと納税」の控除限度額を超えた場合は、超えた分が自己負担になります。
ふるさと納税はあくまでも「寄付」であるため、誤って控除限度額を超えてしまった場合でもキャンセルはできません。

控除限度額を超えてしまった際は、「確定申告」を行うと自己負担の割合を下げられる可能性があるので、諦めずに確定申告を行いましょう。

ふるさと納税における限度額が、いつの年収で決まるのかを解説しました。
ふるさと納税を行う年の収入で控除限度額が決まるため、見込みの年収を立てて計算を行うことをオススメします。
見込みの限度額よりも多少低めに寄付しておけば、控除限度額を超えるリスクも下がります。

まずは、見込みの年収を立てたら、下記リンク先で控除限度額をシミュレーションしてみましょう。