ふるさと納税で控除された金額はどう確認する？控除のタイミングやワンストップ特例も解説

ふるさと納税で寄付を行うと、翌年の住民税や所得税の控除を受けられます。
実際にいくら金額が控除されたかを知るために、「住民税決定通知書」を確認しましょう。

■住民税決定通知書とは
前年の所得をもとに居住地の自治体が算出し決定した、住民税を知らせる書類のこと。
会社員は、毎年5〜6月頃に会社経由で個人へ。個人事業主や前年度に転職した人などは、6月頃に自宅へ郵送されます。

ふるさと納税に伴う住民税の控除は、ふるさと納税を行った翌年6月から1年間適用されます。

控除額の確認方法は、ワンストップ特例制度と確定申告で異なります。
ここからは、申請方法に合わせた確認の仕方を説明していきます。

■ワンストップ特例制度を利用した場合

主な対象者は、年間の寄付先が5自治体以内で「ワンストップ特例申請書」に記入の上、申請に必要な書類をまとめて自治体に送付した人となります。

また、ワンストップ特例制度を利用した場合は、控除額の全額が「住民税」から控除されるため、特に注意の必要はありません。


＜確認方法＞
住民税決定通知書の税額という枠内にある「寄附金控除」もしくは「税額控除額」欄を確認します。
記載されている金額が、ふるさと納税で寄付した金額から自己負担分2,000円を差し引いた金額になっているかを確認しましょう。
また、通知書の左下にある摘要欄に「寄附金控除金額」が記載されている場合もあります。そちらでも控除額を確認することができます。

■確定申告を利用した場合

確定申告をした場合は、「住民税」と「所得税」からそれぞれ控除が行われます。
※控除の総額は、ワンストップ特例制度を利用した場合も確定申告をした場合も変わりません。

＜確認方法（住民税）＞
ワンストップ特例制度で説明した確認方法と同様となります。
住民税決定通知書の税額という枠内にある「寄附金控除」もしくは「税額控除額」欄をご確認ください。

＜確認方法（所得税）＞
確定申告書の控えに記載されている「還付される税金」を確認します。

上記で調べた住民税と所得税の控除額の合計が、ふるさと納税で寄付した金額から自己負担分2,000円を差し引いた金額になっていれば問題ありません。

所得税の還付金が振り込まれるタイミングは、確定申告の提出方法により異なりますが、税務署窓口での直接提出や郵送の場合は約1～2ヶ月程度、e-Taxで書類を提出した場合は3週間程度となっています。

もし、控除金額と寄付金額が合わなかった場合は、申請書類の添付漏れや手続きの不備なども考えられます。
サイトの寄付履歴や自治体から送られてきた寄附金受領証明書などで、手続き漏れがないか確認しましょう。

また、ワンストップ特例制度もしくは確定申告の手続きを忘れていた場合でも、確定申告の提出期限から5年以内であれば、「更正の請求」を行うことで寄附金控除が受けられます。
手続きの詳しい方法については、お近くの税務署にご確認ください。

ふるさと納税の控除額の確認方法について解説しました。
控除がされているかは、住民税決定通知書を見ることで確認できます。
住民税決定通知書は、毎年5月〜6月にお手元に届くので確認をするクセをつけておくと安心ですね。