ふるさと納税は確定申告が必要？ワンストップ特例制度の条件や必要書類を解説

「確定申告」とは、前年の所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告・納税を行う手続きのことです。

一般的には「自営業者」や「不動産収入がある人」などが確定申告の対象ですが、一定の条件を満たす給与所得者も確定申告が必要になります。また、納税をするだけではなく、納めすぎた税金の還付申告や、精算手続きなども確定申告に含まれます。

「ふるさと納税」は寄付にあたるため、「寄付金控除」の対象となります。

つまり「確定申告」をすることで、寄付した金額に対して、控除・還付を受けられるということです。以下の条件に一つでも当てはまる方は「確定申告」を行う必要があります。

・寄付した自治体数が6自治体以上ある方
・寄付をした自治体のうち、1つでも「ワンストップ特例制度」申請書を提出できなかった方
・給与所得者かつ、医療費控除などの申告が必要な方
・給与が2,000万円を超える

ちなみに、上の条件以外でも、個人事業主や不動産収入がある方などは、たとえ「ふるさと納税」をしていなくても「確定申告」が必要です。

「ふるさと納税」をした方で、上記の「確定申告が必要な方の条件」にあてはまらなかった場合は、「ワンストップ特例制度」を利用できます。

「ワンストップ特例制度」とは、ふるさと納税をしたあとに「確定申告」をしなくても寄付金控除が受けられる、便利な制度。
必要事項を記入した申請書を、寄付した自治体に送るだけで、簡単に申請できます。

「ワンストップ特例制度」を利用すると、寄付金上限額内で寄付したうち、2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除されます。

「ふるさと納税」で確定申告をする必要のある方が、準備しなければならないものを解説します。

寄付した自治体から送付される書類もあるので、「確定申告」の時期まで大切に保管するようにしましょう。

①寄附金受領証明書
「寄附金受領証明書」は、ふるさと納税で寄付をした自治体から送付されます。「確定申告」には、対象期間すべての証明書が必要です。

②源泉徴収票
対象期間の「源泉徴収書」は、確定申告の際に必要項目に記入するために使用します。

③還付金受け取り用の口座番号
「ふるさと納税」の還付金を受け取るには、寄付をおこなった「本人名義の口座情報」が必要です。

④マイナンバーカード
「マイナンバーカード」を持っている方は、それだけで本人確認が可能です。
マイナンバーカードを持っていない方は、「通知カード」や「住民票の写し」などのマイナンバーを確認できる書類と、「パスポート」などのマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類を、それぞれ用意する必要があります。

「ふるさと納税」の確定申告は、寄付をした翌年に行います。

例えば、前年の1月1日から12月31日までにふるさと納税をした場合、その翌年の2月から3月までの間に「確定申告」をする必要があります。

すると、確定申告のおよそ1〜2ヶ月後に「所得税の還付」があり、さらに確定申告後の6月から翌年の5月まで「住民税」が控除されます。

「ワンストップ特例制度」の条件に合わず、確定申告が必要になった場合でも、「ふるさと納税」の確定申告は、比較的簡単にできます。ここからは「確定申告」の具体的な流れを解説していきます。

①確定申告に必要な書類の準備
まず、先に解説した「ふるさと納税の確定申告時に準備が必要なものリスト」の書類を揃えます。

②確定申告書の作成
「確定申告書」には、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からアクセスできます。
確定申告を新規で行う場合は「作成開始」、過去に確定申告をしたことがある方や、作成途中のデータを保存している方は「保存データを利用して作成」から「作成コーナー」に進みます。

③確定申告書の提出
記入を終えた確定申告書は、「印刷して税務署へ郵送する」か「税務署へ直接持参」します。
また「e-Tax」で提出を行えば、税務署に行かなくてもオンラインで確定申告ができるので、便利です。
確定申告後の1〜2ヶ月後には「所得税」が還付され、そのあと寄付額に応じて「住民税」が控除されます。

「確定申告」というと、面倒で複雑な手続きをイメージする方も多いかもしれません。
しかし「ふるさと納税」をした場合、条件に合えば「ワンストップ特例制度」を利用できます。

「ワンストップ特例制度」は確定申告をすることなく、寄付金控除が受けられる制度。また、確定申告が必要な場合でも必要書類さえ準備できれば、比較的簡単に手続きができます。

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