ふるさと納税で確定申告する場合の必要書類まとめ！初心者向け完全マニュアル

ふるさと納税の確定申告で必要な書類は、主に以下の4つです。

・確定申告書
・本人確認書類(マイナンバーカードなど)
・寄附金受領証明書
・源泉徴収票

以上のうち、源泉徴収票は収入を証明するための書類です。会社員やパート社員など給与所得がある人の場合、会社から交付されます。年金受給者の場合は日本年金機構から郵送されます。

個人事業主の場合は、源泉徴収票ではなく、決算書や収支内訳書、支払調書など所得を証明できる書類を用意する必要があります。その他、医療費控除や住宅ローン控除など受けたい控除があれば、合わせて必要な書類を準備します。

※年金受給者で年収400万円以下の場合は確定申告が不要の場合があります。

■確定申告書

税務署で紙の確定申告書類を受け取って記載する方法とオンラインのe-Taxで申告する方法があります。e-Taxでは、源泉徴収票などの紙の書類もスキャナで読み取ったり、カメラで撮影し、オンラインで提出することができます。

■本人確認書類

本人確認書類として、マイナンバーカードがあれば、それ一点だけでマイナンバー確認と身元確認を行うことが可能です。マイナンバーカードをスマートフォンの撮影機能やICカードリーダーで読み取らせて申請します。

マイナンバーカードがない場合には、マイナンバー通知カードや住民票の写しなど、マイナンバーを確認できる書類に加え、公的機関が発行した本人確認書類が必要になります。本人確認書類の例は以下の通りです。

【本人確認書類】
・​​運転免許証
・公的医療保険の被保険者証
・パスポート
など

■寄附金受領証明書

寄付をすると、寄付した自治体から「寄附金受領証明書」が交付されます。「寄附金受領証明書」とは、寄付した事実を寄付先の自治体が証明する書類です。 1件の寄付につき1枚が届き、寄付金額や受付日などが記載されています。

複数の自治体に寄付した場合には、都度、送付されるのですべて取っておく必要があります。

■源泉徴収票

会社員やパート社員など給与所得者の場合は、勤務先から配布される源泉徴収票が必要です。11月〜12月にかけて配布する企業が多いので、受け取って保管しておきましょう。

ふるさと納税では簡易な申請方式である「ワンストップ納税制度」を利用できますが、以下条件のどれかに当たる場合には、ワンストップ納税はできず、確定申告する必要があります。

また以下の条件に該当しなくても、年内に「6箇所以上の自治体」に寄付する場合は確定申告が必要となります。

【確定申告が必要な人】
・個人事業主
・400万円を超える公的年金を受け取っている
・会社員で、給与所得を2箇所以上から受け取っている
・会社員で、副業所得が20万円を超える
・会社員で、年収2,000万円以上
・医療費控除や住宅ローン控除(初年度)の申請を行う方

オンラインで申告する場合の方法をご紹介します。入力したデータをそのままオンラインで送信する方法の他に、プリントアウトして税務署へ郵送する方法、直接持参する方法があります。また、税務署で紙の申告書を入手して記入し、郵送や持参で税務署に提出することも可能です。

・国税庁のウェブページで「確定申告書等作成コーナーへ」をクリックします。初めて確定申告する場合は「作成開始」ボタンをクリックし、過去に確定申告をしたことがあり、そのデータを使う場合には「保存データを利用して作成」をクリックします。
・画面の指示に従って入力し、申告データを作成していきます。
・申告データ作成が完了したら送信します。
・送信結果を確認する

多くの場合、確定申告後の1〜2ヶ月後より所得税が還付され、メッセージボックスに連絡が届きます。その後、寄付した年の翌年の住民税が控除されます。

■確定申告の期限

寄付した翌年の3月15日が申告期限になります。なお、ふるさと納税のように税金の還付を受けたい場合には、期限を過ぎても申告可能です。還付が発生する年の翌年1月1月から5年以内が申告期限なので、それまでには申告を終わらせましょう。

ただし、個人事業主や年収2,000万円以上の会社員など、他の理由があって確定申告が必要な場合には、寄附した翌年の3月15日の申告期限を守る必要があります。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税などのペナルティがあります。

■ふるさと納税で住民税が控除されたかを確認する方法

住民税が控除されたかどうかを確認したい場合、「住民税決定通知書」で確認できます。給与所得がある人の場合、毎年5~6月に勤務先から配布されます。控除された金額が計算と合わない場合には、居住地の自治体に問い合わせる必要があります。寄付先の自治体ではないのでご注意ください。

ふるさと納税とは、故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

通常は住んでいる自治体に税金を納めますが、その税額の一部を選んだ自治体に寄付できます。手続きをすることで、寄付した額のうち、2,000円の自己負担額を超えた部分について所得税や住民税から控除・還付されます。(一部はその年の所得税から還付され、残りは翌年の住民税から控除されます)

地域の名産品などの返礼品も受け取れますし、自身で寄付金の使い道を指定できるのが魅力です。ふるさと納税の魅力は以下の通りです。

・生まれ故郷だけでなく、応援したい自治体を選んで寄付できます。
・自治体の魅力が詰まった返礼品。観光などで自治体の魅力を体験できる「コト返礼品」もあります。
・控除上限額内であれば自己負担額は2,000円だけ。ワンストップ特例制度を利用すると効率的に手続きが行えます。

【STEP1】控除上限額を調べる
ふるさと納税においては、年収や家族構成によって税金が控除される金額の上限が変動します。シミュレーションを行い、いくらまでなら自己負担が2,000円に収まるのかを確認しましょう。

【STEP2】返礼品を選んで寄付する
返礼品を選ぶには、自治体と直接やり取りする方法もありますが、ふるさと納税サイトを使う方法が一般的です。多数の返礼品の中から手軽に選ぶことができ、一度登録してしまえば、翌年以降も毎年登録情報を活用でき、手間が省けます。

なお、数あるふるさと納税サイトですが、JR東日本が運営するサイト「JRE MALLふるさと納税」なら新幹線のチケットとホテルがセットになった旅行商品「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」で使える割引クーポンなど、鉄道会社ならではのオリジナルの返礼品が選べます。またJRE POINTもたまります。旅好きにはもってこいですね。

【STEP3】税金控除の手続きをする
寄付した額の税金控除を受けるためには、確定申告を行うか、ワンストップ特例制度で申し込む必要があります。以下で詳しくご紹介しています。

返礼品をもらえてお得な「ふるさと納税」ですが、上限を超えて寄付してしまうと、損してしまうことになります。事前にシミュレータで金額を確認しておくことが大切です。