ふるさと納税の返礼率とは？3割以下って何？お得な返礼品を選ぶ方法とは

ふるさと納税の返礼品は、各自治体が寄付のお礼として用意しているものです。この返礼品によって、寄付する自治体を選んでいる人も少なくないでしょう。中には「なるべくお得な返礼品を選びたい」と思っている人も多いはず。そんな時に役立つのが、返礼品の「返礼率」です。

ふるさと納税の返礼品の返礼率とは、寄付した金額と、返礼品の市場価格の割合を計算したものです。還元率とも呼ばれ、要するに「返礼品のお得度合い」を示す数値のことです。
返礼率の数値は【(市場価格÷寄付した金額)×100】で計算することができます。

例えば、ある自治体に10,000円の寄付をして、返礼品として牛肉を受け取ったとしましょう。その牛肉が、とあるオンラインショップでは、5,000円で販売されていた場合、返礼率は(5,000円÷10,000円)×100＝50％となります。

しかし、ふるさと納税の利用者が増加し、各自治体の寄付者取得の競争が激しくなったことで、返礼率8割を超える返礼品や、地元のものとは呼べない旅行券や金券を返礼品にする自治体が出てきました。

そこで総務省は2019年6月に「寄付金額に対する返礼品の金額の割合は3割以下」と定めました。自治体間の不公平を無くすことや、過度な競争を防ぐためです。また同時に「返礼品は地場産品とすること」などのルールも追加されています。

総務省によって「寄付金額に対する返礼品の金額の割合は3割以下」と決められているにも関わらず、ふるさと納税サイトを見ると「返礼率100％」とうたっている返礼品などもあります。なぜでしょうか？

これは、総務省が定めている「寄付金額に対する返礼品の金額の割合」とは、仕入れ値を基準としているからです。

先ほどの例のように、10,000円の寄付で市場価格5,000円の返礼品を受け取ったとしても、仕入れ値が3,000円以下であれば、寄付金額に対する返礼品の仕入れ値は3割以下となるので、問題ないということです。

ふるさと納税で返礼品を選ぶなら、やはり少しでもお得な返礼品を選びたいもの。しかしながら、自治体が用意した返礼品の仕入れ値を知ることはできません。

そこで役に立つのが、市場価格を元に計算した返礼率です。
ふるさと納税サイトによっては返礼率の表記があったり、返礼率ランキングが存在したりする場合もあります。お得な返礼品を選ぶなら「返礼率30％以上」の返礼品に注目してみてはいかがでしょうか？
例えば、肉類や魚介類は地域ブランド品なども多く出品されており、返礼率が高い傾向にあります。また、フルーツの中でも桃やイチゴなども返礼率が高めのようです。

しかしながら、市場価格は日々変動しています。迷っている間に返礼率が変わったり、目当ての返礼品が無くなったりすることもあるので、注意してくださいね。

ふるさと納税を利用する最大のメリットは、実質負担2,000円で返礼品を受け取ることができ、自治体に寄付をした金額が所得税と住民税から控除されるということです。
ただし、控除金額には上限額が決められており、年収(所得)や家族構成、住んでいる地域などによって控除上限額は変動します。

つまり、人によってお得になる上限額が違うということ。上限額以上の寄付をして返礼品を受け取っても、所得税や住民税から控除されることはなく、むしろ損してしまうことになります。
ふるさと納税で損をしないためにも、まずは自分の控除上限額を知ることが大切です。

総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」や、各ふるさと納税サイトなどでは「控除額シミュレーション」を行っています。年収や家族構成を入力するだけで、控除上限額の目安を調べることができます。

「JRE MALLふるさと納税」の控除上限額シミュレーションでは、社会保険料や医療費控除などを入力して詳細な控除金額シミュレーションも可能です。ふるさと納税で寄付する金額の目安を知るために、ぜひ利用してみてください。

ふるさと納税とは、故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

通常は住んでいる自治体に税金を納めますが、その税額の一部を選んだ自治体に寄付できます。手続きをすることで、寄付した額のうち、2,000円の自己負担額を超えた部分について所得税や住民税から控除されます。(一部はその年の所得税から還付され、残りは翌年の住民税から控除されます)

地域の名産品などの返礼品も受け取れますし、自身で寄付金の使い道を指定できるのが魅力です。ふるさと納税の魅力は以下の通りです。

・生まれ故郷だけでなく、応援したい自治体を選んで寄付できます。
・自治体の魅力が詰まった返礼品。自治体を体験できる「コト返礼品」もあります。
・控除上限額内であれば自己負担額は2,000円だけ。ワンストップ特例制度を利用すると効率的に手続きが行えます。

【STEP1】控除上限額を調べる
ふるさと納税においては、年収や家族構成によって税金が控除される金額の上限が変動します。シミュレーションを行い、いくらまでなら自己負担が2,000円に収まるのかを確認しましょう。

【STEP2】返礼品を選んで寄付する
返礼品を選ぶには、自治体と直接やり取りする方法もありますが、ふるさと納税サイトを使う方法が一般的です。多数の返礼品の中から手軽に選ぶことができ、一度登録してしまえば、翌年以降も毎年登録情報を活用でき、手間が省けます。

なお、数あるふるさと納税サイトですが、JR東日本が運営する「JRE MALLふるさと納税」なら新幹線のチケットとホテルがセットになった旅行商品「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」など、鉄道会社ならではのオリジナルの返礼品が選べます。またJRE POINTもたまります。旅好きにはもってこいですね。

【STEP3】税金控除の手続きをする
寄付した額の税金控除を受けるためには、確定申告を行うか、ワンストップ特例制度で申し込む必要があります。以下で詳しくご紹介しています。

ふるさと納税で税金控除を受けるためには、特定の手続きを行う必要があります。以下、2つの方法から選んで手続きしましょう。

・ワンストップ特例制度
ふるさと納税をより手軽に行えるように設けられた制度です。対象は給与所得者で確定申告しない人です。
返礼品を選び、寄付した際に、ふるさと納税先の各自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書」で申請します。ふるさと納税先の自治体が6つ以上の場合には、この制度は利用できず、確定申告が必要になります。

ワンストップ特例制度で申請した場合、その年の所得税からは控除されず、翌年度の住民税から全額が控除されます。

・確定申告制度
選んだ自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する受領書が発行されます。その書類を保管しておいて、確定申告の際に添付します。

確定申告制度で申請した場合、控除額の一部がその年の所得税から還付されるとともに、翌年度の住民税から残りが控除されます。


なお、いずれの手続きを行った場合も、控除される金額は同じですので、ご自身の寄付自治体数や他の控除の状況に合わせて、どちらか一つをご選択ください。

ふるさと納税の返礼率について、ご理解いただけたでしょうか？ふるさと納税を利用するなら返礼率に注目して、少しでもお得に利用したいものですね。

さらに、ふるさと納税をお得に利用したい人におすすめなのが、JR東日本が運営する「JRE MALLふるさと納税」です。
JRE MALLふるさと納税では、ポイント連携すれば寄付の度に寄付額の1％、ビューカードを使えばさらに2.5％、合計で最大3.5％もJRE POINTが受け取れます。貯まったJRE POINTは貯めたり、寄付に使ったりすることもできます。

返礼品とポイント、ダブルでお得なふるさと納税サイト「JRE MALLふるさと納税」を、ぜひ利用してみてください。