ふるさと納税の控除上限額はどう計算する？簡単シミュレーターも紹介

ふるさと納税とは、お好きな自治体に寄付を通して応援をできる制度のことです。
実質2,000円の自己負担で、寄付を行った自治体から返礼品を受け取れるほか、翌年の所得税や住民税の控除を受けられます。

なお、税の控除を受けられる寄付額には上限があり、年収や家族構成などで異なります。
そのため、実際にふるさと納税を行う場合は、控除の範囲でいくらまで寄付が可能なのか事前に確認しておく必要があります。

ふるさと納税の控除上限額は、「所得税分の控除」「住民税基本分の控除」「住民税特例分の控除」の3つと「自己負担額2,000円」の合計値で表せます。

計算式で表すと下記の通りとなります。

「所得税分の控除」「住民税基本分の控除」「住民税特例分の控除」それぞれの計算方法は下記の通り。

1.所得税分の控除
（ふるさと納税の寄附金額－2,000円）×所得税の税率×復興税率（1+2.1％）
　※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。

2.住民税基本分の控除
（ふるさと納税の寄附金額）－2,000円）×10%
　※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。

3.住民税特例分の控除
（ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）×（100％ - 10％（基本分）－所得税率×復興税率（1+2.1％）
※3における所得税の税率は、個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた所得税の税率であり、上記1の所得税の税率と異なる場合があります。また、個人住民税特例分の金額が住民税所得割額の20%を超える場合は、控除の対象となる特例分は住民税所得割×20％が上限になります。

実際には、家族構成や住宅ローンや医療控除の有無などによっても変わってきますので、ご注意ください。

ふるさと納税の控除上限額ですが、各サイトが提供している「控除上限額シミュレーション」を使えば、難しい計算をしなくても簡単に控除上限額がわかります。
入力欄に応じて、年収や家族構成、住宅ローンの有無などを記入すれば、その場であなたの控除上限額が表示されるので便利です。

また、細かい金額がわからない、資料を探すのが大変という場合は、年収と家族構成だけでも概算の控除上限額を調べられるので、そちらも利用してみてください。

ふるさと納税の控除上限額の計算方法をご紹介しました。
ふるさと納税を行う各サイトでは、控除上限額を調べるシミュレーターが用意されています。
ご自身の年収や家族構成を入力するだけで寄付上限額がわかるので、ぜひ利用してみてください。

また、税の控除でどのくらい還付を受けられるか知りたい人は、こちらの記事も参考になさってみてください。