更新日: 2023年12月06日

はじめてのふるさと納税ってどうやる?ふるさと納税の始め方や流れを解説

「ふるさと納税」とは、自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をし、特産品などの返礼品を受け取れる制度です。しかも、寄付したお金は手続きをすれば所得税や住民税から控除されるので、メリットが多くとってもお得。
これから「ふるさと納税」を始めたい初心者のために流れを詳しく解説します。ふるさと納税の始め方を正しく理解して、ふるさと納税におけるメリットを最大限活用しましょう。

「ふるさと納税」ってどんな制度?

ふるさと納税のイメージ画像
「ふるさと納税」とは、自分の生まれ故郷や応援したい自治体などを自由に選んで寄付ができる制度です。

メリットはこの4つ。

①寄付を通じて地域を応援できる!
 普段は自動的に自分の住んでいる自治体に支払っている税金を、応援したい自治体に寄付することができます。さらに、寄付金の使い道を提示している自治体もあるので、自分が払う税金が何に使われているのかが分かるため納得感があります。

②各自治体の魅力が詰まった返礼品を受け取れる!
 食品や日用品などの「モノ」はもちろん、旅行券などの体験型の返礼品もあり、ラインナップが豊かです。

③自己負担額が少ない!
 控除上限額内での寄付なら自己負担額は2,000円のみです。つまり実質2,000円の支出で多様な返礼品がもらえちゃいます。

④ふるさと納税を取り扱うサイトやクレジットカードの独自ポイントを貯められる
 『JRE MALLふるさと納税』など、ふるさと納税を取り扱うサイトには、独自のポイントを獲得できるところもあります。
 また、ふるさと納税をクレジットカードで行うことで、クレジットカードのポイントも獲得可能です。

このように「ふるさと納税」には多くのメリットがあるため、“お得”だと注目されています。

ふるさと納税を始める前に!控除上限額を調べましょう

ふるさと納税の控除上限額のイメージ画像
「ふるさと納税」を始める前に、知っておきたいのが「控除上限額」です。
ふるさと納税によって控除される金額には上限があり、それは年収や家族構成などにより異なります。
「控除上限額」は自分で計算することもできますが、無料の簡易シミュレーターを使えば情報を入力するだけでOK。
あくまでも目安のため、誤差が生じる可能性がありますのでご注意ください。
ふるさと納税の控除上限額シミュレーションはこちら

ふるさと納税の控除上限額を超えるとどうなる?

ふるさと納税について疑問がある人のイラスト
「ふるさと納税」の控除上限額を超えてしまうと、超えた分は自己負担となってしまいます。
また、納税はあくまでも「寄付」のため、制度的にもキャンセルは不可能。
ふるさと納税に“お得さ”を求める人は、ご注意ください。

誤って控除上限額を超えてしまった場合、ワンストップ特例制度ではなく、確定申告をすると自己負担の割合を下げられることも。
もし控除額の上限を超えてふるさと納税をしてしまったという時は、「確定申告」の検討がオススメです。

自分に合った「ふるさと納税」サイト選びが大切

「ふるさと納税」の控除上限額を確認したら、「ふるさと納税」を取り扱うサイトから自分に合ったところを選びましょう。

各サイトごとに参加している自治体や取り扱っている返礼品の種類や数が異なるため、なるべく選択肢の多いサイトを選ぶのがオススメです。

なかでもJR東日本が運営する『JRE MALLふるさと納税』は、約15万件もの返礼品がラインナップしています。
カテゴリ毎の人気ランキングはもちろん、キーワードや地域ごとの検索も可能!
また、寄付金額での絞り込みもできるため、自分好みの返礼品がきっと見つかるはずです。
ふるさと納税サイト『JRE MALL』はこちら

返礼品や寄付先の自治体を選んで手続きを行う

ふるさと納税の商品をネットで選んでいるシーンの画像
「ふるさと納税」の返礼品は、食品はもちろんのこと、雑貨や日用品、衣類に電化製品、はたまた旅行に使えるチケットまで、様々なものが用意されています。
返礼品や寄付先の自治体は、ネットショッピングと同じような要領で選べるので、気軽に眺めるだけでも楽しめます。

しかし「ふるさと納税」は寄付のため、ネットショッピングとは異なり一度手続きを行ってしまうとキャンセルや払い戻しが出来ません。
その部分をきちんと理解した上で、間違いのないよう、申込み手続きを行いましょう。

返礼品と必要書類を受け取ったら期限内に控除の手続きを忘れずに!

ふるさと納税の返礼品がトラックで届くイメージ画像
「ふるさと納税」の申込みからしばらくすると「返礼品」と「寄付金受領証明書」が送られてくるので、大切に保管しましょう。

また、ふるさと納税をしたら、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」の申請が必要です。

それぞれ申請・申告の期限が異なり、「ワンストップ特例制度」は寄付した翌年の1月10日必着、「確定申告」は寄付した翌年の3月15日となっています。

ワンストップ特例制度と確定申告の違い

ふるさと納税の申請のイメージイラスト
「ふるさと納税」の控除を受けるための方法として、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類の手続きが用意されています。
どちらを行うべきか分からない人は下記をご覧ください。

「ワンストップ特例制度」
 ・ふるさと納税による寄付先の自治体が年間で5つ以内。
 ・ふるさと納税以外で「確定申告」が不要な人。

「確定申告」
 ・ふるさと納税による寄付先の自治体が年間で6つ以上。
 ・ふるさと納税以外で「確定申告」が必要な人。

※ワンストップと確定申告特例制度の併用は不可です。ワンストップ特例申請と確定申告を両方行った場合、確定申告が優先されるのでご注意ください。

ふるさと納税の控除額の確認方法

ふるさと納税に関わる住民税のイメージ画像
「ふるさと納税」は寄付を行い控除の申請をすれば、完了となります。
しかし「ふるさと納税」初心者や、複数回に分けて申請をしている場合は、知らず知らずのうちにミスをしていることも。

間違いなく控除されているか知りたい場合は、毎年5月から6月に受け取れる「住民税決定通知書」の「税額控除額」を確認しましょう。
もし控除が適用されていない、控除額が計算と合わない場合は、ふるさと納税の限度額を超えていたり、寄付金の申請漏れがある可能性があります。

万が一、ミスが発覚したら

確定申告書と印鑑のイメージ画像
万が一、ミスが発覚しても慌てないでください。
「ワンストップ特例制度」の申請にミスがあった場合は再度「確定申告」の申請をすれば問題ありません。
また申請漏れや、そもそも申請をしておらず「確定申告」の期日が過ぎてしまった場合も、還付申告や更生の請求を行えば控除を受けられるので安心してくださいね。

※還付申告や更正の請求は、原則として法定申告期限から「5年以内」となります。

「ふるさと納税」の始め方はとっても簡単

「ふるさと納税」は、税制上の優遇が受けられるのはもちろん、各自治体の魅力が詰まった返礼品を受け取れたりと多くのメリットがあるのが魅力。
申請などがややこしそうで、なかなか手を出せなかった人もぜひこの機会に初めてみませんか?
『JRE MALLふるさと納税』はこちら

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