ふるさと納税は年末調整で控除申請できる？正しい申請方法やお得になる情報を解説

控除といえば年末調整を思い出す方も多いと思います。しかし、ふるさと納税は年末調整では控除申請ができません。

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、1月1日から12月31日の1年間で利用した分をすべて計算し申請する必要があります。

しかし、年末調整は基本的に12月の給料日に行われます。そのため、12月31日にならないと総額がわからないふるさと納税は年末調整では申請できないのです。

では、ふるさと納税の控除申請はどのようにしたらいいのでしょうか。その方法について次の項目で解説します。

ふるさと納税の控除申請をする方法は2つあります。

・ワンストップ特例制度
・確定申告

ワンストップ特例制度であれば確定申告をせずに控除を受けられますが、利用するためには条件があるなど注意が必要です。

それぞれの申込方法について詳しく解説していきます。

ワンストップ特例は、確定申告をせずにふるさと納税の寄付額を控除申請できる制度です。

以下の条件に当てはまる方に限り利用できます。

・1年間にふるさと納税をした自治体の数が5つ以内の方
・給与所得者で確定申告をする必要がない方

なお、ふるさと納税を6件以上申し込んでいたとしても、同じ自治体に複数のふるさと納税を申し込むなど、自治体の数が5つ以内であればワンストップ特例制度を利用できます。

ワンストップ特例制度を利用した際の控除申請の流れは以下のとおりです。

①「寄付金税額控除にかかる申告特例申請書」に必要事項を記入する
②申請書と一緒に送る必要書類を用意する
③提出期限内にふるさと納税を申し込んだ自治体に送付する

ワンストップ特例申請には、申請書のほか、個人番号や本人確認の書類が必要となります。

申請書と本人確認書類等の用意ができたら、寄付した自治体に期限内に送付をすれば申請が完了となります。

期限内に送付ができなかった場合は確定申告での控除申請が必要となるので注意しましょう。ワンストップ特例制度の申請書は、ふるさと納税を申し込んだ翌年の1月10日に必着です。

ワンストップ特例制度にて控除申請をしたら、控除額全額が翌年度の住民税から控除されるようになります。

ふるさと納税の控除申請ができるもう1つの方法が確定申告です。

以下に1つでも当てはまる方は、ワンストップ特例制度では控除申請ができないので、確定申告をしましょう。

・1年間にふるさと納税をした自治体の数が6つ以上の方
・ワンストップ特例申請書を期限内に提出できなかった方
・個人事業主
・給与が2,000万円以上の方
・不動産収入がある方
・確定申告で必要な控除の申告が必要な方

確定申告でふるさと納税の控除申告をする場合は、以下の書類が必要です。

・寄附金受領証明書
・源泉徴収票（給与所得者のみ）
・還付金受領のための口座
・マイナンバーカードなど個人番号の確認書類および本人確認書類

寄付金受領証明書はふるさと納税を行った自治体より郵送されます。確定申告をするまで大事に保管するようにしてください。
JRE MALLふるさと納税サイトでは、確定申告に必要な寄付情報を反映した「寄付金控除に関する証明書（XML）」をダウンロードできます。

確定申告もワンストップ特例制度と同じく期限があり、寄付を行った翌年の3月15日が期限となっています。遅れないように注意しましょう。

確定申告を行った場合、所得税の還付と翌年の住民税からの控除を受けることができます。
下記の「ふるさと納税はじめてガイド」でも詳しく解説していますので、併せてご参照ください。

無事ふるさと納税の控除申請ができたら、ふるさと納税の寄付分がしっかり控除されているか確認しましょう。
ふるさと納税の控除額は、毎年5月から6月に自治体から届く住民税決定通知書の摘要欄で確認できます。ふるさと納税によって控除される「寄付総計額から2,000円を差し引いた金額」が記載されていれば問題ありません。

住民税決定通知書は再発行ができないので、届いたらすぐに確認してください。

本記事では、年末調整ではふるさと納税の控除申請ができない理由と、正しい申請方法を解説しました。

せっかくふるさと納税をしたのに控除申請ができていなかったら、税金の控除がありません。ぜひ本記事を参考にしていただき、控除申請にお役立てください。

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