共生社会をつなぐ東京2025デフリンピック──JR東日本と東京都の取り組み紹介

共生社会の実現に向けた取組みは、JR東日本グループにおいて重要なテーマであり、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指しています。
日々、多種多様なお客さまに様々な場面でご利用いただき、暮らしを支えるJR東日本グループだからこそ、すべての人にやさしい環境を届けたいと考えています。
この記事では、共生社会の実現をテーマにした国際大会「東京2025デフリンピック」の開催を前に、JR東日本の社員が東京都と意見交換を実施した内容を紹介します。

東京2025デフリンピックは、聴覚障がい者のための国際スポーツ大会で、2025年11月15日から26日まで東京都を中心に開催されました。
79の国と地域から約6,000人が参加し、陸上や水泳、柔道など21競技が行われました。日本では初めての開催であり、1924年の第1回大会から数えて100周年の記念大会でもありました。競技は東京体育館や駒沢オリンピック公園などで実施され、一部は静岡県や福島県でも行われました。全ての競技は無料で観戦でき、手話通訳や字幕などの情報保障も整備され、誰もが安心して楽しめる大会となりました。
大会のテーマは「共生社会の実現」。スポーツを通じて、多様性とつながりの価値を広げる機会となりました。

JR東日本グループでは、お客さま参加型イベントとして駅施設等を活用した手話教室を開催したり、東京駅構内に「東京2025デフリンピック」のプロモーションコーナーを設置し開催に向けた気運醸成に努めました。また、大会会場でブース出展をするなど地域と一体になって大会を盛り上げてました。

東京都との意見交換では、「東京2025デフリンピック」にむけたJR東日本グループの取り組みを紹介するほか、東京都の取り組みも紹介いただきました。

■東京都の取り組み
・運営を支えるボランティアの募集(応募者は募集定員の6倍超)
・160社167件の企業・団体等の協賛契約締結
・障害の理解を深めるための「ヘルプマークの日（7月20日）」の設定
・大会を盛り上げるための開催前イベント実施
・複数の鉄道会社による駅構内での宣伝活動
・音声を多言語で表示する透明ディスプレイの設置

大規模な国際スポーツ大会をきっかけにボランティア文化が社会に根付きはじめているということを実感しました。都庁の話では、3,000人の枠に対して19,000人の応募があったそうで、社会全体が「共生」に向かって動いているのが数字からも見えてきます。国際大会は、スポーツだけではなく、社会の空気を変える力があるのだなと実感しました。
（東北本部 仙台車両センター H）

インタビューを通じて、デフリンピックが共生社会実現への大きな一歩になることを改めて感じました。また、ヘルプマークの普及や障害者団体との協働姿勢、そしてオリンピックを契機とした制度的・文化的レガシーづくりは、JR東日本の業務にも活かせる視点だと感じました。
（大宮支社 浦和統括センター K）

国際手話の通訳者が限られているため、透明ディスプレイなどの技術を活用しながら、「おもてなしの心」を大切にしたいというお話が印象的でした。私たちJR東日本の社員も、きこえない・きこえにくい方への理解を深め、誰もが安心して利用できる鉄道づくりを目指して、心を込めたおもてなしを実践していきたいです！
（水戸支社 土浦統括センター K）

東京都のデフリンピック担当者から直接話を伺い、ウェブサイトでは得られない現場の視点を知ることができました。特に、開幕に向けたカウントダウンイベントの工夫やターゲットを絞った情報発信などは、自社や職場での取り組みに活かせると感じました。インタビューを通じて、自分自身のモチベーションも高まりました！！
（首都圏本部 モビリティサービスユニット S）

デフリンピックの認知度が2割から4割へ上昇しているのも駅でのポスター掲出が大きくかかわっていると聞いて、宣伝効果がいかに影響するのかを実感できました。理念を同じくする会社同士、自治体との連携を今後とも大事にしていきたいと思いました！
（高崎支社 熊谷統括センター F）

デフリンピックの存在やきこえない・きこえにくい方に対する関心も深まっていることが分かりました。大会後も継続して共生社会に向けた取り組みをしていくことが大事だと感じました。
（首都圏本部 品川統括センター O）

「東京 2025 デフリンピック」を契機に、JR 東日本グループは「誰もが個性を活かし力を発揮できる」共生社会の実現に向け、ハード・ソフトの両面からの取り組みをさらに推進していきます。