ふるさと納税の控除限度額（上限額）ってどうやって決まるの？限度額がすぐわかる無料シミュレーションも

ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を覗いた金額が税控除の対象となります。
しかし、ふるさと納税には控除の「限度額（上限額）」が定められており、上限を超えた額を寄付しても、定められた額以上の税控除を受けることができません。

例えば、ご自身のふるさと納税の控除限度額（上限額）が3万円だった場合、年間で5万円の寄付を行っても、限度額を超えてしまった2万円分は控除の対象外となってしまいます。

税の控除を適切に受けるためにも、寄付を行う前に自分の控除限度額を確認しましょう。

ふるさと納税の控除限度額（上限額）は、
①所得税からの控除
②住民税からの控除（基本分）
③住民税からの控除（特例分）
で構成されています。

所得税の控除額は以下の計算式で決まります。
所得税の控除額 ＝（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×（所得税の税率× 1.021）

※1.021は、2037年の寄付まで加えられる、復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント）
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、下記国税庁のHPで確認できます。

住民税（基本分）の控除額は以下の計算式で決まります。
住民税（基本分）の控除額 ＝（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×10％

※ 控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限

住民税（特例分）の控除額は以下の計算式で決まります。
住民税（特例分）の控除額 ＝（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×（90% - 所得税の税率）
住民税（特例分）の控除額は、住民税所得割額の2割を超えない場合、上記の計算式で決まります。

※住民税（特例分）の控除が住民税所得割額の2割以上の場合は、「住民税（特例分）の控除＝（住民税所得割額） × 20%」で計算

医療費控除や住宅ローン控除などの税金控除を受ける場合は控除限度額（上限額）が変わる場合があるので注意が必要です。

控除限度額（上限額）は、
・年収
・家族構成
などによって決まります。「JRE MALLふるさと納税」では、控除の限度額（上限額）を調べられるシミュレーターをご用意しています。ご自身の年収や家族構成などの基本情報で簡単に調べられますので、ぜひ利用してみてください。

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