ふるさと納税のデメリット5つ！利用することで損してしまう人も！

ふるさと納税では、寄付した自治体から地域の名産品などの返礼品も受け取れるのがメリットですが、実は寄付した金額が全額返金される訳ではありません。自己負担として2,000円がかかります。寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた額が税金の控除や還付の形で返金されます。

なお、返金される金額には上限があり、年収や家族構成により変動します。控除上限額はシミュレーションサイトなどで試算することができます。

ふるさと納税で寄付すると、自己負担2,000円を除いた額が税金の控除や還付として返金されますが、返金されるタイミングはその年ではなく翌年になります。寄付した金額に応じて、住民税や所得税から控除・還付される仕組みなのですが、時期は翌年になるため、その年は持ち出しになってしまいます。

手元資金に余裕がない場合、ふるさと納税のための費用支出が家計の負担になってしまうこともあります。無理なく寄付できる金額かどうか、よく確認しておく必要があります。

ふるさと納税は手間がかかります。返礼品や自治体を選んで寄付を申し込んだ後、税金の控除を受けるための手続きをする必要があります。

確定申告を行う場合は、寄付先の自治体から寄付金受領証明書を受け取って、確定申告に添付します。ワンストップ申請の場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書」を寄付先の自治体に送ることになります。どちらの方法もそれぞれ期限が定められているため、期限内に申請を終わらせる必要があります。

最近では、マイナンバーを活用して寄付履歴を確定申告に自動で連携させたり、オンラインでワンストップ特例申請を完結できる方法もあり、徐々に手続きの負担も改善されています。

ふるさと納税では寄付した金額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が税金の控除の対象となります。ただし、この控除される金額には、上限が定められています。

控除上限額は年収や家族構成により変動するので、事前にシミュレーションサイトなどで試算しておく必要があります。上限を超えてしまうとその超過分はふるさと納税の控除の対象にならず、自己負担が増えてしまいます。

返礼品の金額は寄付金額の3割程度と定められています。上限を超えた場合、返礼品を受け取っても差し引きプラスになりにくいのが現状です。特に年収200万円以下の場合、控除上限額が低いので注意が必要です。

「ふるさと納税は節税になる」と聞いたことはありませんか？実はこれ、事実ではありません。

自己負担の2,000円を除いて寄付した金額は、住民税の控除や所得税の還付として翌年返金されますが、納める税金が減る訳ではありません。納める金額だけ考えれば、自己負担の2,000円が増えます。

ただ、通常は税金をいくら払ってもその対価として何かを受け取れることはありません。ふるさと納税では、払う税金が減る訳ではないものの、納める税額に2,000円の自己負担をプラスオンするだけで、豪華な返礼品を受け取れます。節税にはならなくても、やはりお得感のある制度と言えるでしょう。

ふるさと納税はお得な制度ですが、誰にでもメリットがある訳ではありません。ふるさと納税を利用すると損してしまう人もいます。

■控除上限額が7,000円に満たない場合

年収に比例して、また扶養家族が多いほど控除上限額は下がります。

元々ふるさと納税は、支払う税金の一部を選んだ自治体に納める制度。支払っている税金が低い人はふるさと納税に回せる金額も低くなります。特に、控除上限額が7,000円以下の場合には、ふるさと納税をすると損してしまうリスクが高いです。
7,000円寄付した場合、もらえる返礼品は寄付額の３割の2,100円相当額のものですが、それ以下の寄付額の場合、ふるさと納税の自己負担額の2,000円を割りこんでしまうからです。

■所持金が少なく、生活資金に余裕がない場合

ふるさと納税では、寄付した金額のうち、自己負担2,000円を除いた額が税金の控除や還付を受けられます。ただし、税金の控除や還付を受けられるタイミングはその年ではなく翌年。寄付した金額に応じて、翌年の住民税や所得税から控除される仕組みなので、その年は持ち出しになってしまいます。

手元資金に余裕がなく、ふるさと納税で寄付することで生活資金が足りなくなってしまい、借金することになると本末転倒です。無理なく寄付できる金額かどうか、事前に試算してみましょう。

ふるさと納税とは、故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

通常は住んでいる自治体に税金を収めますが、その税額の一部を選んだ自治体に寄付できます。手続きをすることで、寄付した額のうち、2,000円の自己負担額を超えた部分について所得税や住民税から控除されます。(一部はその年の所得税から還付され、残りは翌年の住民税から控除されます)

地域の名産品などの返礼品も受け取れますし、自身で寄付金の使い道を指定できるのが魅力です。ふるさと納税の魅力は以下の通りです。

・生まれ故郷だけでなく、応援したい自治体を選んで寄付できます。
・自治体の魅力が詰まった返礼品。観光などで地域の魅力を体験できる「コト返礼品」もあります。
・控除上限額内であれば自己負担額は2,000円だけ。ワンストップ特例制度を利用すると効率的に手続きが行えます。

【STEP1】控除上限額を調べる
ふるさと納税においては、年収や家族構成によって税金が控除される金額の上限が変動します。シミュレーションを行い、いくらまでなら自己負担が2,000円に収まるのかを確認しましょう。

【STEP2】返礼品を選んで寄付する
返礼品を選ぶには、自治体と直接やり取りする方法もありますが、ふるさと納税サイトを使う方法が一般的です。多数の返礼品の中から手軽に選ぶことができ、一度登録してしまえば、翌年以降も毎年登録情報を活用でき、手間が省けます。

なお、数あるふるさと納税サイトですが、JR東日本が運営するサイト「JRE MALLふるさと納税」なら新幹線のチケットとホテルがセットになった旅行商品「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」で使える割引クーポンなど、鉄道会社ならではのオリジナルの返礼品が選べます。またJRE POINTもたまります。旅好きにはもってこいですね。

【STEP3】税金控除の手続きをする
寄付した額の税金控除を受けるためには、確定申告を行うか、ワンストップ納税制度で申し込む必要があります。以下で詳しくご紹介しています。

ふるさと納税で税金控除を受けるためには、特定の手続きを行う必要があります。以下、2つの方法から選んで手続きしましょう。

・ワンストップ特例制度
ふるさと納税をより手軽に行えるように設けられた制度です。対象は給与所得者で確定申告しない人です。
返礼品を選び、寄付した際に、ふるさと納税先の各自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書」で申請します。ふるさと納税先の自治体が6つ以上の場合には、この制度は利用できず、確定申告が必要になります。

ワンストップ特例制度で申請した場合、その年の所得税からは控除されず、翌年度の住民税から全額が控除されます。

・確定申告制度
選んだ自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する受領書が発行されます。その書類を保管しておいて、確定申告の際に添付します。

確定申告制度で申請した場合、控除額の一部がその年の所得税から還付されるとともに、翌年度の住民税から残りが控除されます。

利用者がどんどん増えているふるさと納税。返礼品がもらえたり、寄付した金額が税金から控除されるなどメリットに目が行きがちですが、デメリットもあります。メリットもデメリットも理解した上で利用したい制度ですね。