ふるさと納税って何が得なの？制度の仕組みをわかりやすく紹介

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）をできる制度のことです。
寄付をした後に手続きを行うことで、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税の還付や住民税の控除を受けられます（一定の上限はあります）。
また、寄付額に応じて自治体から特産品や旅行などの返礼品を受け取れます。

ふるさと納税を行うと、私たちはどんな得があるのでしょうか。
ここでは、ふるさと納税のメリット・デメリットについて解説していきます。

■ふるさと納税のメリット1：税金が控除される

ふるさと納税で寄付を行うと、寄付額のうち2,000円を除いた額が翌年の所得税、もしくは住民税から控除されます。

■ふるさと納税のメリット2：返礼品を受け取れる

ふるさと納税を利用して寄付を行うと、寄付額に応じた返礼品を受け取れます。
返礼品の種類は、米、肉、魚介、果物などの特産品から、旅行やアクティビティの体験チケット、装飾品や工芸品まで多岐にわたります。

※返礼品は、寄付額の3割以下とされています。

■ふるさと納税のメリット3：寄附する自治体や使い道を選べる

ふるさと納税は、自分で応援したい自治体を選んで寄付をする制度です。
寄付したお金の使い道に関しても、選択肢の中から希望できる自治体が多くあり、主な使い道として「教育・子育て」「地域・産業振興」「福祉」などを選べます。

■ふるさと納税のメリット4：クレジットカード等のポイントが貯まる

ふるさと納税の各サイトでは、クレジットカードでの寄付を受け付けています。
クレジットカードでふるさと納税を行うと、返礼品のほかにクレジットカードのポイントが貯まるというメリットがあります。
また、納税の寄付にクレジットカードのポイントを使えるサイトもあります。

他にも、サイトによって内容は異なりますが、クレジットカード以外のポイントも貯まるキャンペーンや、通常より多くポイントが付与されるキャンペーンなどが実施される場合もあります。

これらを上手に利用することで、より多くのポイントを貯められるというメリットがあります。

■ふるさと納税のデメリット1：減税・節税効果はない

先程、メリットで「税金が控除される」と書きましたが、ふるさと納税自体に減税・節税の効果はありません。

ふるさと納税は「寄付」という形で事前に納税を行い、その分が翌年の税金から差し引かれるというもの。
返礼品を受け取れるというメリットはありますが、収める税金の総額は変わらないため、減税・節税とは言えません。

■ふるさと納税のデメリット2：限度額を超えた分は自己負担となる

ふるさと納税の寄付額に上限はありませんが、税金の控除を受けられる寄付額には上限が設けられています。
そのため、控除の上限額を超えて寄付を行った場合は、上限を超えた部分が自己負担となります。

■ふるさと納税のデメリット3：控除申請の手続きが必要

ふるさと納税で寄付を行った場合は、ご自身で控除申請の手続きを行う必要があります。
控除申請の手続きは「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類。

ふるさと納税の寄付先が年間で5自治体以内であれば、「ワンストップ特例制度」を利用したほうが手続きが簡単です。
住宅ローン控除や医療費控除などで確定申告が必要な場合は、ふるさと納税の控除申請もまとめて行う必要があります。

結局、ふるさと納税は何が得なのでしょうか。
一番大きな特典は、「自己負担2,000円で寄付額の3割程度の返礼品を受け取れる」ことでしょう。
また、返礼品を自分で選べるので「欲しい物を受け取れる」という利点もあります。

返礼品以外にも、寄付したお金の使い道を指定できるので、支援した自治体がどのように寄付を活用したのかを自分で確認できるのも「ふるさと納税」ならではの特典だと思います。

応援したい自治体を選んで寄付を行う制度「ふるさと納税」。
寄付額に応じた返礼品を受け取れるほか、寄付の使い道を指定することもできます。

自分の寄付がどのように使われるのか見えるのも「ふるさと納税」の魅力です。
あなたも、この機会に「ふるさと納税」を始めてみませんか？