ふるさと納税の限度額計算式｜所得税分と住民税分の控除額を解説！

ふるさと納税は、全国の自治体に寄付を行い、返礼品を受け取れる制度です。
その後、確定申告やワンストップ納税などの手続きを行うことで、税金控除を受けられます。

ふるさと納税の制度では、寄付の限度額が個人の収入や家族構成によって異なります。
自己負担2,000円のみで寄付を行うためには、事前に寄付の限度額を計算して把握しておくことが大切です。

ふるさと納税の税金控除は、控除額がただ指定口座に振り込まれるものではありません。
例えば、30,000円のふるさと納税を行なった場合、自己負担2,000円を引いた「28,000円」の優遇措置を受けられることになります。

上記の控除額は、一部所得税の還付金として振り込まれ、残りは翌年支払う住民税の金額から引かれます。

確定申告をした場合、まず寄付した年の所得税から所得税率に応じた控除分の金額が還付されます。
残りの控除額は、次の年に支払う住民税から引かれ、住民税が安くなる仕組みです。

（ふるさと納税寄付額−自己負担＜2,000円＞）×所得税率＜所得に応じて0〜45％＞×1.021

所得税率10％の方が30,000円のふるさと納税を行なった場合、すでに支払った所得税から2,858円還付されます。

住民税の控除は「基本」と「特例」があり、それぞれ以下の式で金額が決まります。

住民税からの基本控除の計算式
（ふるさと納税寄付額−自己負担＜2,000円＞）×10％

住民税からの特例控除の計算式
（ふるさと納税寄付額−自己負担＜2,000円＞）×（100％-基本分の税率―所得税率）

所得税率10％の方が30,000円のふるさと納税を行なった場合、次の年に支払う住民税が25,200円控除されます。

所得税分の控除限度額は総所得の40％、住民税基本分の控除限度額は総所得の30％、そして住民税特例分の控除額は個人住民税所得額の20％が基準です。

「個人住民税所得割額」は所得に応じて課税される住民税です。
「住民税決定通知書」に記載されている市区町村民税と都道府県民税の合計が、その年の個人住民税所得割額となります。

ふるさと納税額が（個人住民税所得割額×20%）＋（100%－基本分10％－所得税率×復興税率1.021）＋自己負担2,000円を下回る金額内であれば、限度額内ということになります。

住宅ローン控除や医療費控除など、税金の控除を受けている場合、ふるさと納税で受けられる控除の上限額に影響があります。

ふるさと納税の上限額をより正確に知りたい方は、限度額シミュレーションを活用するのがおすすめです。