ふるさと納税限度額の確認方法と注意点｜上限を知って計画的に寄附しよう

ふるさと納税の限度額を確認するには「寄付する年の年収」を知る必要があります。
ここでの年収とは、源泉徴収票に記載される「額面」を指します。

ふるさと納税の返礼品は一年中さまざまなものがあります。
複数回に分けて寄付をすると、寄付額の調整ができるほか、人気の返礼品に申し込むタイミングを計ることもできます。

その年の年収がある程度分かった段階で、ふるさと納税を始めるか、もしくは前年の収入や手取りなどから、おおよその限度額を確認しておくのが良いでしょう。

ふるさと納税の寄付限度額とは、税金が控除される上限の額のことです。
ふるさと納税の控除限度額を簡単に確認するには、総務省が提供する「控除限度額早見表」や、限度限度額シミュレーターを活用する方法があります。

＜限度額早見表はこちら＞

ふるさと納税の控除限度額は、その人の年収や家族構成、どんな所得控除を受けているかなどによって異なります。

より正確な控除限度額を知りたい方は、医療費控除や生命保険料控除の金額を反映できる「詳細シミュレーション」を利用してみましょう。

すでにふるさと納税をしている方が限度額を超えてしまっていないかを確認したい場合、その年の源泉徴収票が手元にあればそこから確認できます。
ふるさと納税サイトの寄付限度額シュミレーションの結果と、寄付額の合算を比較すればよいのです。

また、ふるさと納税を行なった年の翌年に届く「住民税決定通知書」でも、限度額を超えていないか確認できます。
通知書に記載されている税額控除額の欄や、摘要欄に控除される金額の合計が、寄附金額と自己負担額2,000円の合計と一致していれば、限度額内で控除されていると判断できます。
もし控除額の合計が、ふるさと納税の額を上回っていた場合、寄附の限度額を超えてしまったと考えられます。

ふるさと納税の限度額を超えてしまった場合、はみ出た寄付金額は自己負担になります。
また、ふるさと納税の返礼品は受け取り前であっても、申込後にはキャンセルできません。

もし、年内に限度額オーバーに気がついた場合、可能であれば副業や、投資の含み益を利益確定するなどして、収入を増やして対処する方法もあります。

ただ、それらの労力を考えると、ふるさと納税を行う前にきちんと限度額を把握して、計画的に寄付を行うことをおすすめします。

ふるさと納税の寄附限度額は、その人の年収や家族構成によって異なりますが、シミュレーターなどでおおよその限度額を簡単に計算できます。

限度額を超えた寄付を行なってしまうと、自己負担額が増えてしまいます。
また、返礼品は申し込んだら到着前でもキャンセルできないため、寄付を行う前に限度額を確認して、予算内で計画的にふるさと納税を楽しみましょう。