ふるさと納税で住民税がどれくらい控除される？控除額の計算方法をご紹介

まずは、ふるさと納税がどういった仕組みなのか、理解しておきましょう。
ふるさと納税とは「納税」という名前がついていますが、実際には各自治体への「寄付」のこと。選んだ自治体を、寄付を通じて応援することができるというものです。そのお礼として、特産品など自治体独自の返礼品がもらえるという仕組み。

寄付をする自治体は生まれ故郷だけではなく、好きな自治体を選ぶことができます。応援したい自治体を選んでも、魅力的な返礼品で選んでもOKです。

そして、ふるさと納税を利用することの最大のメリットは、自治体に寄付をした金額が所得税と住民税から控除されるということ。控除分はその年の所得税からは還付、翌年の住民税からは控除されます。
例えば、ある自治体に12,000円の寄付をして返礼品を受け取ったとしましょう。そうすると、自己負担額の2,000円を引いた10,000円が所得税と住民税から控除されます。つまり、実質2,000円で返礼品をゲットすることができるのです。

ただし、注意したいところが、誰でも、いくらでも寄付した全額が控除されるわけではないという点です。控除金額には上限額が決められており、年収(所得)や家族構成、住んでいる地域などによって控除上限額は変動します。
次からは、ふるさと納税の住民税控除額の計算方法を見ていきましょう。

ふるさと納税における住民税からの控除は「基本分」と「特例分」の2種類があります。
住民税控除の基本分計算式は「（ふるさと納税額－2,000円）×10％」、特例分は「（寄附金額－2,000円）×（100％－10％(基本分)－所得税の税率）」となっています。この基本分と特例分を合わせた金額が、翌年の住民税から控除されます。

しかしながら、住民税控除額が住民税所得割額の20％を超えた場合には特例分の計算方法が変わるなど、例外的なルールもあり、住民税の控除額の計算はなかなか難しいと感じる人も多いのではないでしょうか？

そこで、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」や、ふるさと納税サイトなどでは「控除額シミュレーション」を行っています。年収や家族構成を入力するだけで、実質負担2,000円で行える控除上限額の目安を調べることができます。

JRE MALLふるさと納税の控除上限額シミュレーションでは、社会保険料や医療費控除などを入力して詳細な控除金額シミュレーションも可能です。ふるさと納税で寄付する金額の目安を知るために、ぜひ利用してみてください。

ふるさと納税で寄付したからといって、すぐに住民税が控除されるわけではありません。住民税は1月～12月の所得額を元に計算され、翌年の6月頃から徴収されます。

つまり、ふるさと納税で住民税が控除されるタイミングも、ふるさと納税を行った翌年の6月頃からとなります。
ふるさと納税を行う時期は決められていませんが、1月1日から12月31日までに寄付申請した金額が、翌年の6月頃から控除されるというタイムラグがあります。自分の年収を把握できていないうちにふるさと納税を行うと、自己負担金が増えてしまう恐れもあるので、ふるさと納税を行うタイミングには気を付けたいところですね。

前述した通り、ふるさと納税の住民税は、翌年の6月頃から控除が始まります。ふるさと納税で住民税が控除されたかどうかは、5～6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認することができます。
1月～12月に寄付申請し、住民税がいくら控除されたかは翌年の5～6月まで知ることができません。自己負担額が増えてしまった、なんてことにならないよう、ふるさと納税を行う際には控除上限額シュミレーションを利用しながら、控除上限額の目途がわかる時期まで待った方がいいかもしれません

ふるさと納税は、応援したい自治体が見つかって、寄付をして返礼品を受け取ったら終わり！というわけではありません。所得税と住民税の控除を受けるには、別途申請が必要となります。

申請が必要と聞くと「面倒くさそう」というイメージがあるかもしれませんが、ご安心を。ふるさと納税の税金控除手続きでは、条件が揃えば「ワンストップ特例申請」という簡単な申請方法が利用できます。

「ワンストップ特例申請」を利用できる人の条件は、
【寄付先が5自治体以下かつ、ふるさと納税以外に確定申告案件がない人】


この両方の条件を満たしていれば誰でも利用できます。

「ワンストップ特例申請」を利用する方法は、利用するふるさと納税サイトによって多少異なります。大まかな手順を確認していきましょう。

STEP1. 返礼品を選んで寄付申請をする際、もしくは寄付履歴などのページから「ワンストップ特例申請を利用する」を選択。

STEP2. PDFでダウンロード、もしくは自治体から郵送などでワンストップ特例申請書が届く。

STEP3. 必要事項を記入したワンストップ特例申請書と本人確認書類を郵送。

このように、たった3ステップで「ワンストップ特例申請」は利用できます。また、自治体によってはオンラインでの申請にも対応しているので、チェックしてみてくださいね。

ふるさと納税の仕組みや、住民税控除額の計算方法など、ご理解いただけたでしょうか？住民税の控除はもちろん、ふるさと納税を利用するなら自己負担額を増やさず、少しでもお得に利用したいものです。

そんな人におすすめなのが、ふるさと納税サイト「JRE MALLふるさと納税」です。

JRE MALLふるさと納税では、JRE POINTとポイント連携すれば寄付のたびに寄付額の1％、ビューカードを使えばさらに最大2.5％、合計で最大3.5％もJRE POINTが受け取れます。貯まったJRE POINTは貯めたり、寄付に使ったりすることもできます。

返礼品とポイント、ダブルでお得なふるさと納税サイト「JRE MALLふるさと納税」を、ぜひ利用してみてください。