個人事業主がふるさと納税する時の注意点やメリットは？控除上限額シミュレーションや計算方法も！

ふるさと納税とは、簡単に説明すると「自治体を支援する制度」のこと。ご自身の出身地や旅行などで訪れたお気に入りの自治体など、応援したい自治体を選んで寄付すると、その寄付額に応じた返礼品を受け取れます。
受け取れる返礼品は、その自治体自慢の特産品が多く、肉や魚、お米やフルーツの他、日用品に宿泊券、体験型のものなどその種類は多種多様です。

ふるさと納税の重要なポイントは、原則として寄付金額のうち2,000円を超える金額について、翌年支払う税金（住民税・所得税）から控除が受けられる点です。つまり実質自己負担額2,000円で地方を応援しながら返礼品を受け取れる制度がふるさと納税であり、これは自営業を営む個人事業主の方も利用できます。

控除される金額には上限があり、課税所得金額（本人の年収）によって異なります。これを一般的には「ふるさと納税の控除上限額」といいます。

所得税や住民税の控除を受けられるふるさと納税制度は、実質自己負担2,000円で返礼品も受け取れるので、個人事業主の方も積極的に活用していきたいところ。

ただし、個人事業主の方が注意したいポイントがいくつかありますので、事前に把握しておくようにしましょう。

ふるさと納税において税金控除を受ける際には申請が必要です。
控除の申請方法は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」を利用するやり方があります。ワンストップ特例制度は簡単な書類にチェックを入れて寄付先の自治体へ送付またはオンラインで行うことができる申請方法のこと。確定申告の必要が無く、寄付自治体数が5以下の場合は利用できます。

基本的に個人事業主の方は確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度を利用しての控除申請を行うことはできません。寄付後に送られてくる「寄付金受領証明書」を参照に、普段の確定申告の際に申請して下さい。

ふるさと納税は、基本的に翌年支払う分の税金から控除・還付を受けられます。ふるさと納税を行った年にすぐに控除を受けられるわけではなく、一旦は寄付分の出費が発生することになる点に注意が必要です。

ふるさと納税の税金控除は所得税や住民税に対して行われますが、赤字決算となり所得税が発生しない場合は控除が発生しません。
そのため自営業などで赤字の場合には寄付金額全てが自己負担となることに注意してください。

ふるさと納税で控除を受けられる金額には上限があり、収入や家族構成等によって上限額が決まります。給与収入の会社員であれば給与からおおよその年収などを算出できますが、収入が安定しない個人事業主の場合はその年の年収や所得を事前に把握しにくく、上限額を正確に計算するのが難しい可能性があります。

個人事業主の年収による大まかな控除上限額は、次の早見表のとおり計算できます。

課税所得金額とは、各種控除がなされた後に課税される所得金額のことです。そして住民税所得割額は、都道府県民の税額控除前所得割額＋市区町村民税の税額控除前所得割額で算出できます。
上記は課税所得金額から、上限額を一覧にした表です。年収からより具体的な上限額を知りたい人は、以下でシミュレーションしてみてください。

上の図の各番号は、以下の税金を表しています。

①所得税
②住民税（基本分）
③住民税（特例分）

①〜③に自己負担額を合わせたものが「ふるさと納税の寄付額合計」で、①〜③のみを合算したものが「控除額」です。以下では、税金ごとの控除・還付額の計算方法を紹介します。

所得税の還付額を知るためには、以下の式を用いてください。
・所得税の還付額＝（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×｛所得額の税率（0～45％）× 1.021｝

住民税（基本分）の控除額を計算するには、以下の式を使いましょう。
・住民税（基本分）の控除額＝（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×10％

特例分の住民税は、以下の式で控除額を計算できます。
・住民税（特例分）の控除額＝（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×（90%－所得税の税率）

ふるさと納税による税金控除を受けるための方法は、以下2つが挙げられます。

・ワンストップ特例制度
・確定申告

上記2つの方法は、それぞれ適用できる条件があります。ワンストップ特例制度を利用できる条件は、以下のとおりです。

・ふるさと納税以外の確定申告が「不要」な人
・1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄付先がの自治体が「5つ以内」の人

反対に、以下の条件に該当する人は確定申告によって控除を受けてください。

・ふるさと納税以外の確定申告が「必要」な人
・1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄付先の自治体が「6つ以上」の人

ふるさと納税のメリットは寄付金の控除や返礼品の受けられることや、居住地外の自治体を支援できることです。これらのメリットについて、詳しく解説します。

ふるさと納税を利用すると、寄付金額から2,000円を超える金額は、所得税や住民税から控除されます。つまり実質的には2,000円の負担で返礼品を受け取れるのです。
しかし先ほど解説したように控除額には上限が設定されています。上限以上の金額は自己負担になってしまうため注意してください。

ふるさと納税は寄付する自治体だけでなく、寄付金の用途も選択できます。自治体ごとに教育や子育て、産業振興、まちづくり、災害復興支援などの使い道が用意されています。自分にとって関心のある分野の使い道を指定して寄付を行ってみましょう。

ふるさと納税の楽しみといえば「返礼品」を受け取れること。各自治体が寄付金額の3割以内に相当する返礼品を提供しています。例えば6万円分の寄付をした場合、最大1万8,000円相当の返礼品がもらえます。
もちろん6万円から2,000円分を引いた5万8,000円分の税額控除も受けられます。

各自治体が地域の特産品を返礼品として提供しており、普段はなかなか手に入らない食べ物や旅行チケット、工芸品などが入手できます。

ふるさと納税の概要や控除額の計算方法、個人事業主を対象とした上限額の早見表・シミュレーション、活用するメリットなどを解説しました。ふるさと納税は任意の地域に寄付することで、税金の控除を受けて返礼品も得られる制度です。
制度を利用することで地域支援にも貢献できます。控除額の上限は人によって異なるため、詳しくは以下のボタンからシミュレーションしてみてください。

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