ふるさと納税は住民税が安くなる？正しい控除の仕組みや金額の確認方法、メリットについて解説します

「ふるさと納税をすることで住民税が安くなる」という話を聞いたことがある方も多いと思いますが、それは本当なのでしょうか？
結論、ふるさと納税を利用しても、住民税の税額がゼロになったり安くなるわけではありません。

ただ、世間で住民税が安くなると誤解されているのには理由があります。
この記事では、はじめにふるさと納税の仕組みについて解説。後半では、ふるさと納税で控除された金額の確認方法について紹介します。

ふるさと納税とは、寄付者が好きな自治体を選んで寄付ができる制度のこと。しかも申請を行えば、本来自分が住んでいる自治体に収める住民税や所得税が控除されます。
つまり住民税としてトータルで支払う額が安くなるわけではなく、「住民税を前払いしている」というイメージの方が分かりやすいかもしれません。

ふるさと納税で控除される金額は、寄付金額から2,000円を引いた金額です。
たとえば、寄付金額が28,000円だった場合、実質負担となる2,000円を引いた26,000円が住民税から控除される額となります。

なお控除を受けられる金額には上限があり、上限を超えた分は自己負担となってしまうので、2,000円に抑えたい場合はご自身の控除上限額を知る必要があります。
上限金額を調べるには控除上限額シミュレーターが便利。収入や家族構成を入れるだけで大体の金額が分かります。

ふるさと納税は住民税や所得税が控除されるだけの制度ではありません。ふるさと納税をした自治体から寄付額に応じた返礼品をもらうことができます。
返礼品は、その地域の名産品のときもあれば、イベント参加権や施設の利用券、旅行クーポンだったり地方によってさまざまです。

実質2,000円でもらえる返礼品を目的に、ふるさと納税の利用者は年々右肩上がりに増加しています。

ふるさと納税による住民税の控除は、ふるさと納税を行った翌年の住民税が対象となるため、実際に寄付をしてから控除されるまで時差があります。
そのため、実際に控除されているのか不安に感じる方もいるでしょう。

きちんと控除がされているかは、「住民税決定通知書」で確認することが可能です。住民税決定通知書は毎年5月～6月頃に給与所得者であれば勤務先から配布され、自営業であれば市区町村から郵送されます。

住民税決定通知書のチェックポイントは「摘要欄」か「税額控除額欄」です。摘要欄に寄付金といった単語が書いてあれば、ふるさと納税のことと思っていいでしょう。
記載されている金額を確認して、その金額に2,000円を足した金額が寄付額合計と一致していたら問題なく控除がされています。

なお、ワンストップ特例申請で控除申請をした場合は住民税の控除のみですが、確定申告の場合は住民税の控除だけでなく、必要な場合は所得税の還付もされるので確定申告書類の確認も必須です。

ふるさと納税を生活に取り入れる人は年々増えています。
令和元年は約2000万件のところ、令和2年度で約3500万件とたった1年で約1.5倍も増加。いかにふるさと納税が注目されているかがわかります。

これほど人気が高まっているふるさと納税には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
ふるさと納税が人気となっている理由として挙げられる以下2つの要素について紹介します。

・好きな返礼品を選べる
・寄付金の使い道を選べる

1つずつ見ていきましょう。

ふるさと納税の1番のメリットとしてあげられるのが、好きな返礼品を選べることです。

ふるさと納税の返礼品には、地域のおいしい食べ物はもちろん、ユニークな民芸品やアクティビティが体験できるチケットまで多数あります。地方を応援しながら返礼品を選ぶ楽しさがあるのは、ふるさと納税ならではですね。

もし気になる地域があれば、どのような返礼品があるかチェックしてみましょう。返礼品をいただくことで、その地域の魅力を知るきっかけにもなります。

もう1つのメリットは、寄付金の使い道を選べることです。
ふるさと納税は、寄付をした自治体ごとにさまざまな寄付の目的を選択できるようになっています。

具体例は以下のとおりです。

・文化財の保護活動
・地域の事業
・自然災害の復興
・子育て支援施策

最近では、自然災害に対して募金のかわりにふるさと納税を利用して寄付をする人も多いようです。

本来の住民税では税金の使い道を指定することはできません。そのため、こうして寄付したお金の使い道を選べるのはふるさと納税ならではと言えるでしょう。

ここまで、ふるさと納税と住民税について解説しました。

ふるさと納税は住民税の節税になるわけではありません。しかし、生まれ故郷や応援したい自治体に対して、寄付という形で具体的な支援ができたり、返礼品として特産品がもらえたりと、自治体にも寄付者にも嬉しいことが多くあります。

ぜひこの機会にふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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