年収によって異なる「ふるさと納税」の限度額とは？

ふるさと納税とは、生まれ育った町やお好きな地方自治体に寄付を通じて応援できる制度のこと。手続きを行うことで、実質自己負担額2,000円で寄付をした地域からお肉や魚介などの特産品、宿泊券などの返礼品を受け取れます。
他にも、翌年の所得税や住民税から控除されるなど、多くのメリットがあります。

ふるさと納税には、寄付を行うことで税金の控除を受けられます。その寄付金控除の額には上限があり、その上限額を「限度額」と言います。
限度額は、寄付を行う人の年収や家族構成によって異なりますので、寄付を行う前に確認をしておきましょう。

ふるさと納税を行っている各サイトでは、年収や家族構成を入力するだけで寄付の限度額がわかる簡易シミュレーターを用意しているところもあります。そちらも利用してみてください。

ふるさと納税には、寄付金額の上限はありません。
ただし、税金の控除対象となる寄付金額には上限があるため、限度額を超えた寄付金額については自己負担となります。
もし、寄付金控除額の上限を超えて寄付をしてしまった場合は、確定申告をすることで負担額を減らせる場合もあります。
その場合は、確定申告とワンストップ特例制度は併用できませんので、「ワンストップ特例制度」は利用せず、ご自身で確定申告することをおすすめします。

ふるさと納税を行うと、寄付した金額の合計額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります（寄付金控除の上限額を超えた場合を除く）。
しかし、ふるさと納税はあくまで税金の「前払い」で、減税・節税効果があるわけではありません。

それでも、返礼品が受け取れることを加味すると、大きな節約効果が期待されます。
返礼品は、寄付額の上限３割までとされており、例えば、30,000円をふるさと納税で寄付した場合、寄付をした自治体から最大9,000円相当の返礼品を受け取ることができます。
つまり2,000円の自己負担で7,000円相当のメリットを享受できるのです。

少ない自己負担額で、返礼品をもらって節約ができる「ふるさと納税」。あなたもはじめてみませんか。

ふるさと納税の限度額について解説しました。
寄付の上限額は、ご自身の年収や家族構成によって変わるため注意が必要です。どんな返礼品が貰えるか確認するついでに、寄付の限度額についても確認してみてはいかがでしょうか。