「ふるさと納税」は複数の自治体に寄付できる？注意点も併せてご紹介

「ふるさと納税」は、複数の自治体に寄付することができます。
また、同じ自治体への複数回の寄付や同じ自治体の同じ返礼品に複数回寄付をすることも可能です。

寄付先の自治体数に制限はありませんので、お好きな自治体へ寄付をしてみましょう。

「ふるさと納税」の寄付は複数行っても良いですが、注意しなければいけないこともあります。

「ふるさと納税」には控除上限額が存在します。
　寄付金額を上限額の範囲内に収めれば、実質自己負担2,000円で寄付できます。

複数の寄付により、自身の控除上限額を超えてしまった分については自己負担額が増えてしまうので、注意が必要です。

寄付をする前に、必ず自身の控除上限額を確認しましょう。

「ふるさと納税」をしたら、税金の控除を受けるための申請が必要になります。

従来は確定申告のみが申請の方法でしたが、ワンストップ特例制度が取り入れられたことにより、一段と手続きが簡単になりました。

ワンストップ特例制度を利用する場合、申込書に必要事項を記載して郵送する方法やオンラインでで申請する方法があります。

ワンストップ特例制度を利用できるのは、1月1日～12月31日の1年間に行う寄付自治体数が5か所以内の人のみです。
「ふるさと納税」を複数回行う人は、1年間に行う自治体数の合計が5自治体以内になるように注意しましょう。

6か所以上の自治体に寄付したい人は、確定申告をお忘れなく。

この記事では「ふるさと納税」は複数しても良いのか、またその際の注意点について説明しました。

注意点に気をつけながら、お好きな自治体を「ふるさと納税」で応援しましょう！