「ふるさと納税」とは？制度や仕組みをわかりやすく解説！

ふるさと納税は、本来自分が住んでいる自治体に納める税金を、任意の自治体に寄付した場合に、住民税や所得税が控除される仕組みです。
また、寄付した自治体からはお礼の品として、特産品や工芸品、体験チケットなどの返礼品がいただけます。

確定申告やワンストップ特例の申請手続きを行うことで、寄付金のうち2,000円を超える部分については、その年の所得税の還付や翌年の住民税の控除が受けられます。

つまり、自身で決めた自治体に寄付ができ、地域の特産品など返礼品もいただけるという魅力的な制度なんです。

ふるさと納税は自分が選んだ自治体に寄付ができます。

利用者は、特産品などの返礼品を通して、その地域を新しく知ることに繋がります。
地方自治体は、多くの人に地域を知ってもらうきっかけになり、地域活性化に繋がります。

ふるさと納税の大きなポイントは、返礼品を受け取れることです。

各自治体の特産品や宿泊施設の宿泊券など、その土地ならではの返礼品に注目が寄せられています。
実質負担額2,000円で各地の魅力的な返礼品にふれることができるとあって、ふるさと納税の利用者は増加し続けています。

ふるさと納税は、確定申告やワンストップ特例の申請などの手続きを行うと合計寄付額から2,000円を引いた額について、寄付をした年の所得税の還付、寄付をした年の翌年の住民税の控除を受けることができます。

ふるさと納税の控除上限額は、収入や家族構成によって異なります。
ふるさと納税のポータルサイトにある控除上限額のシュミレーションでは、収入や家族構成を入力するだけで、簡単にご自身の控除上限額について、簡単にシミュレーションすることができます。

寄付金額が控除上限額を超えた分は、基本的に全額自己負担となってしまいます。
自己負担額が2,000円以上にならないように、控除上限額を確認しましょう。

ふるさと納税の手続きは、ふるさと納税のポータルサイトや、自治体のHPから行うことができます。
インターネットでのお申込み受付が多いですが、電話での申し込みを受け付けている自治体もあります。

返礼品によっては、届くまでに数ヶ月かかるものもあります。

また、返礼品とは別に、自治体から、寄付受領証明書やワンストップ特例申請書などの控除の手続きに必要な書類が郵送されてきます。

控除に関わる手続きに必要になるので、大切に保管しておきましょう。

寄付金の還付・控除には、確定申告かワンストップ特例申請のいずれかの手続きが必要です。

年間の寄付先が５自治体以内、かつ医療費控除などがなく確定申告の手続きが不要な方はワンストップ特例制度が活用できます。それ以外の方は確定申告を行います。
自分がどちらの手続きの対象なのか、よく確認して、期限内に手続きを行いましょう。

ふるさと納税の仕組みについて解説しました。

ふるさと納税は、お好きな地方自治体に寄付をすることで、税金の控除を受けられるほか、特産品などの返礼品を受け取れます。
ふるさと納税の仕組みを知って、あなたも「ふるさと納税」を活用してみてください！