ふるさと納税はいつまでにすればいいの？翌年の控除を受けるなら年内の申込が必須

ふるさと納税とは、ご自身の出身地やお好きな自治体に寄付を通して応援する制度のことです。
実質の自己負担2,000円（※）で、所得税や住民税や住民税の控除を受けられるほか、寄付の金額に応じて、自治体から野菜や果物、海産物などの特産品や工芸品、アクティビティなどの返礼品を受け取れます。

※控除を受けられる寄付額には上限があり、年収や家族構成などにより異なります。

1年を通して寄付の受付ができる「ふるさと納税」ですが、期間はどのように区切られているのでしょうか。

ふるさと納税は、寄付を行った後で申請をすることで、翌年の税金の控除を受けられます。
控除対象となる寄付の受付期間が「1月1日から12月31日まで」とされているため、12月31日までに寄付を行うのが良いとされています。

ただし、ふるさと納税の受付サイトや決済方法によっては、寄付の受付から処理完了まで期間を要するものもあります。

サイト上での寄付申込は12月31日までに行ったものの、「処理の関係で翌年の扱いになってしまった」ということが無いよう、年末に寄付を行う場合は早めの対応がおすすめです。

また、各サイトには年内の最終受付締切日が記載されている場合もありますので、そちらの確認もお忘れなく。

「ふるさと納税」を行った場合、ご自身で「寄付金控除の手続き」を行う必要があります。
申請の方法は「ワンストップ特例」と「確定申告」の2種類があり、それぞれで申込の受付期間が異なります。

ここからは、それぞれの手続きと申込期限について説明していきます。

■ワンストップ特例
ふるさと納税による年間の寄付先が5自治体以内で、ふるさと納税以外で確定申告が不要な給与所得者が利用できる制度です。

ワンストップ特例の申請用紙は、寄付後に自治体から郵送されてきたり、ふるさと納税の各サイトでダウンロードができます。そちらを記入して寄付を行った各自治体に提出すれば、手続きが完了します。

申請期間：寄付を行った翌年の1月10日まで（必着）

■確定申告
個人事業主のほか、住宅ローン控除、医療費控除などがある場合は、ふるさと納税の寄付についても確定申告で処理する必要があります。

申請期間：寄付を行った翌年の2月16日～3月15日

申請の期日を過ぎた場合も、寄付した翌年から5年間は申告可能です。また、申告漏れがあった場合も、5年以内であれば再度控除申請の手続きを行えます。
手続きの詳細については、最寄りの税務署等にご確認ください。

ふるさと納税の利用期間について説明しました。
翌年の税控除を受けるためには、12月31日までに手続きを完了する必要があります。
また、寄付後には控除の申請手続きも必要です。ワンストップ特例と確定申告では受付期間が異なりますので、ご自身がどちらで申請するのかをご確認のうえ、期日までの書類の提出をお忘れなく。

期日をきちんと確認して、ふるさと納税を活用してみてください。