2024年のふるさと納税はいつまでにすればいい？利用期間と申請期限について解説

ふるさと納税とは、出身地や応援したい自治体に寄付（ふるさと納税）ができる制度です。
寄付をした後に手続きを行うことで、実施の自己負担が2,000円となり、それを超える部分については、所得税の還付や住民税の控除を受けられます（控除には、一定の上限はあります）。
また、ふるさと納税の寄付額に応じて自治体から特産品や旅行などの返礼品を受け取れます。

ふるさと納税をする場合は、「ふるさと納税」に対応した専用サイトを利用しましょう。
専用サイトでは、自治体名、返礼品（カテゴリ）、寄附金額などで商品を検索することができます。

また、ご自身の年収や家族構成によってふるさと納税で「いくらまで寄付ができるか」を簡単に調べられる、シミュレーターを用意しているサイトもあります。
事前にご自身がいくらまで寄付できるかを調べた上で、ふるさと納税を行いましょう。

では、「ふるさと納税」はいつからいつまでに行えば良いのでしょうか？

正解は「いつでも利用できる」です。

ふるさと納税は、1年中いつでも寄付を受け付けています。
しかし、税金控除の観点で言うと、1月1日〜12月31日までに行った寄付（ふるさと納税）が、翌年の税金の控除の対象となります。

そのため、2024年のふるさと納税の対象として翌年の税金の控除の対象となるのは、2024年1月1日～2024年12月31日までに寄付を行った分です。

それ以降に寄付を行った場合は、2025年の控除対象となりますのでご注意ください。

ふるさと納税は、寄付をして終わりではありません。
寄付をしたら、「ワンストップ特例」もしくは「確定申告」を行い、税金控除の手続きを行う必要があります。
ワンストップ特例、確定申告で申請期限が異なるため、ここからは、それぞれの手続きや申請期限について解説していきます。

ワンストップ特例は、確定申告を行なわずにふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みのことです。
こちらを利用できるのは、下記条件を満たす人となります。

＜利用条件＞
・ふるさと納税による年間の寄付先が5自治体以内（1月1日～12月31日）
・ふるさと納税以外で確定申告が不要な給与所得者

「ワンストップ特例」を利用する場合は、ふるさと納税に対応した各サイトに申請用紙が用意されていたり、自治体から申請用紙が郵送されてきます。
そちらの用紙に必要事項を記入し、ご自身が寄付を行った自治体へ提出しましょう。
最近ではオンラインで手続きが完結するサービスもあります。

ワンストップ特例の申請期限は、「寄付した翌年の1月10日必着」となります。
それ以降になった場合は、ご自身で確定申告を行う必要があります。

2024年のふるさと納税分のワンストップ特例の申請期限は「2025年1月10日（金）必着」です。

個人事業主のほか、住宅ローン控除、医療費控除などで確定申告が必要な人は、ふるさと納税の手続きも確定申告で行う必要があります。

確定申告の受付期間は、寄付を行った翌年の2月16日から3月15日となります。

2024年分のふるさと納税の確定申告期間は、2025年2月16日から2025年3月15日頃となります。

もし、ふるさと納税の確定申告の期日を過ぎてしまった場合も、寄付した翌年から5年間は申告可能です。また、申告漏れがあった場合も、5年以内であれば再度控除申請の手続きを行えます。
これらの詳細については、最寄りの税務署等にご確認ください。

控除の手続きを行ったふるさと納税はいつから実際に控除されるのでしょうか。控除の期間は住民税と所得税によって異なります。

・住民税の場合、ふるさと納税を行った翌年の６月以降に納める税金分より、本来納める税額から毎月減額されます。ただし、一般徴収（普通徴収）の場合は6月、8月、10月、翌1月に納付となります。
　つまり、2024年に寄付したふるさと納税は、住民税の場合、2025年6月以降に納める税期分から控除となります。

・所得税の場合、ふるさと納税を行った年分の所得金額から控除され、還付となる場合には確定申告後に還付されます。
　つまり、2024年に寄付したふるさと納税は、所得税の場合、2024年分の所得金額から控除され、2025年に確定申告後還付となります。

　翌年から控除となる住民税と違い、所得税は還付となる場合には銀行口座など寄付者が指定した口座に直接控除分が振り込まれます。

2024年のふるさと納税の申込みや控除の手続きはいつからいつまでにすればよいか、期限について解説しました。
ふるさと納税は、1年間いつでも寄付の受付をしていますが、翌年の税金控除を受けるには、12月31日までに利用する必要があります。2024年分の寄付は、2024年12月31日までにする必要があるのです。
また、期日までに必要書類を提出しない場合も、税金の控除を受けられないので注意しましょう。

税金の控除を受けられるだけでなく、各自治体の名産や特産を返礼品として受け取れる「ふるさと納税」。
あなたも、この機会に利用してみませんか。