ふるさと納税をすると住民税が安くなる!? 住民税控除の仕組みを解説

ふるさと納税とは、ご自身の生まれ故郷や気になる自治体を「寄付を通して応援する仕組み」のことです。
利用者は、実質の自己負担2,000円で自治体から特産品や宿泊券、アクティビティ体験チケットなどの返礼品を受け取れるほか、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。

※控除を受けられる寄付額には上限があり、年収や家族構成によって上限額は異なります。

では、ふるさと納税で寄付を行うと、「住民税」はどのように控除されるのでしょうか？
ここからは、住民税控除の仕組みについて説明していきます。

■住民税の控除額は、寄付控除の申請方法によって変わる

ふるさと納税の控除申請手続きには「ワンストップ特例」と「確定申告」の2種類があり、どちらで手続きを行うかによって住民税の控除額が変わります。
（控除の総額は、どちらで申請しても変わりません）

■「ワンストップ特例」で申請した場合
ふるさと納税の控除申請に「ワンストップ特例」を利用した場合、寄付額から自己負担分の2,000円を引いた額が、翌年の住民税から控除されます。

■「確定申告」をした場合
確定申告をした場合は、ふるさと納税を行った年の所得税の還付と、翌年の住民税の控除の両方が行われます。
所得税の還付は、（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」となり、残りの額が住民税から控除されます。

※所得税の還付の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。

ふるさと納税は、1月1日から12月31日までに寄付を行った分が、翌年の税金の控除対象となります。
ふるさと納税を行った際の住民税控除は、「翌年6月から1年間」適用されます。

住民税の控除額を確認したい場合は、「住民税決定通知書」を見ましょう。

住民税決定通知書は、会社員の場合は毎年5〜6月頃に会社経由で渡されます。個人事業主や前年度に転職した人などは、6月頃に自宅へ郵送されます。

金額の確認方法は、税額という枠内にある「寄附金控除」もしくは「税額控除額」欄を確認します。
記載されている金額が、ふるさと納税で寄付した金額から自己負担分2,000円と所得税の還付額を差し引いた金額になっていれば、きちんと手続きが行われたことになります。

万が一、控除金額と寄付金額が合わなかった場合は、申請書類の添付漏れや手続きの不備などが考えられます。
その場合は、「寄付金受領証明書」を用意のうえ、居住地の自治体に問い合わせてみてください。

ふるさと納税と住民税の仕組みについて解説しました。
ふるさと納税を通して自治体に寄付をすると、翌年の住民税が控除されるため住民税の支払額が安くなります。いわば住民税の前払いのようなものです。

また、ふるさと納税は実質の自己負担2,000円（※）で、自治体からの返礼品を受け取れるという楽しさもあります。

あなたも、ふるさと納税で寄付をして、住民税の控除を受けてみませんか。
※控除を受けられる寄付額には上限があります。