更新日: 2024年05月24日

ふるさと納税で寄付額が限度額を超えた場合はどうなる?対処法や仕組みを解説

ふるさと納税で寄付をした際に、控除限度額を超えた場合はどうなるのでしょうか?
ふるさと納税は、寄付額のうち自己負担2,000円を超えた分は、税金の控除を受けられますが、控除される額には限度(上限)があります。もし限度額を超えて寄付した場合、自己負担の金額が増えることになります。超えてしまった場合の手続きの方法や自己負担の総額がどうなるかについて、ふるさと納税の仕組みとともに解説します。

ふるさと納税で控除限度額(上限額)を超えたらどうなる?

ふるさと納税返礼品イメージ
ふるさと納税では、寄付した金額のうち自己負担2,000円を除いた全額については、税金の控除や還付が受けられます。自己負担の2,000円さえ払えば、新たな金銭負担なく返礼品を受け取れることや、好きな自治体を応援できることが魅力です。

ただし、税金の控除や還付を受けられる額には、限度があります。限度額を超えて寄付してしまうと、その超過分はふるさと納税の控除の対象にならず、自己負担額が増えてしまいます。
ふるさと納税上限額限度額イメージ
▲限度額30,000円の人が40,000円寄付した場合
たとえば、上記のように控除限度額が30,000円の人が40,000円寄付を行った場合、自己負担額の2,000円に加えて超過分の10,000円を合わせて12,000円の自己負担となってしまいます。

ふるさと納税の控除限度額を超えたら、後からキャンセルできるの?

ふるさと納税では一旦寄付の手続きが完了した後に、キャンセルすることはできません。返礼品が届く前だとしても同様です。

ふるさと納税の申し込みは、普通のインターネット通販と流れが似ているため、よく勘違いされてしまいがちですが、インターネット通販などと異なり、キャンセルすることは原則できません。

ふるさと納税サイトでもキャンセルの仕組みはなく、特段の事情がある場合には寄付先の自治体に直接相談する必要があります。寄付という性質上、一切キャンセルを受け付けていない自治体も多いです。

なお、翌年の1月1日までに結婚や引っ越しなどで、個人情報が変更になった場合には、寄付先の自治体に連絡すれば、手続きしてもらえます。

ふるさと納税で限度額を超えた場合、ワンストップ特例ではなく確定申告がおすすめ

ふるさと納税控除限度額上限額を超えた場合は確定申告がおすすめ
限度額を超えた分は自己負担になるとお伝えしましたが、全額が自己負担になるとは限りません。確定申告を行えば、超過した額に対して、一部寄付金控除が適用されることになります。寄付金控除をより多く受けるためには、ワンストップ特例ではなく確定申告がおすすめです。

ワンストップ特例制度の場合、控除される税金の対象は住民税のみですが、確定申告すれば所得税も控除対象となります。
※限度額に収まるようにふるさと納税を行う場合には、確定申告でもワンストップ特例でも税金の控除額は変わりません。

なお、ふるさと納税で確定申告を行う場合、寄付先の自治体から「寄付金受領証明書」を入手して確定申告書類に添付する必要があります。ワンストップ特例とは、寄付先が5自治体以下の場合に利用できる、より手軽な手続きです。「ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書」を寄付先の自治体に提出すれば申請作業が完了します。
ふるさと納税控除上限額限度額
ふるさと納税の限度額はご自身の年収や年齢、家族構成、利用する制度(住宅ローン控除、医療費控除など)によって変わります。ふるさと納税で限度額を超えないためには、シミュレーターで事前に「控除上限額」を確認しておきましょう。

また、年収は毎年変動があります。多くの企業では11月下旬〜12月にかけて源泉徴収票が配布されるので、その内容を元にシミュレーションを行うと、より正確な結果が算出できます。

この時期に寄付すれば、年収や利用する制度が確定しているので安心です。「ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書」は翌年の1月10日までに提出する(必着)必要がありますが、多くの自治体ではこの時期の寄付の場合には、間に合うように急いで手続きをしてくれます。
心配な場合には、寄付する前に寄付先の自治体に直接スケジュールを問い合わせておきましょう。

正確に試算したい場合には、シミュレータを使うのがおすすめですよ。以下のサイトでは簡単なステップで試算できます。
控除上限額シミュレーションはこちら

ふるさと納税の制度とは?

ふるさと納税とは、故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

通常は住んでいる自治体に税金を納めますが、その税額の一部を任意の自治体に寄付できます。手続きをすることで、寄付した額のうち、2,000円の自己負担額を超えた部分について所得税や住民税から控除されます。(一部はその年の所得税から還付され、残りは翌年の住民税から控除されます)
ふるさと納税イメージ 出典:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
地域の名産品などの返礼品も受け取れますし、自身で寄付金の使い道を指定できるのが魅力です。ふるさと納税の魅力は以下の通りです。

・生まれ故郷だけでなく、応援したい自治体を選んで寄付できます。
・自治体の魅力が詰まった返礼品。自治体を体験できる「コト返礼品」もあります。
・控除限度額内であれば自己負担額は2,000円だけ。ワンストップ特例制度を利用すると効率的に手続きが行えます。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税計算イメージ控除限度額上限額
【STEP1】控除上限額を調べる
ふるさと納税においては、年収や家族構成によって税金が控除される金額の上限が変動します。シミュレーションを行い、いくらまでなら自己負担が2,000円に収まるのかを確認しましょう。
控除上限額シミュレーションはこちら
【STEP2】返礼品を選んで寄付する
返礼品を選ぶには、自治体と直接やり取りする方法もありますが、ふるさと納税サイトを使う方法が一般的です。多数の返礼品の中から手軽に選ぶことができ、一度登録してしまえば、翌年以降も毎年登録情報を活用でき、手間が省けます。

なお、数あるふるさと納税サイトですが、JR東日本のサイト「JRE MALLふるさと納税」なら新幹線のチケットとホテルがセットになった旅行商品「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」で使える割引クーポンなど、鉄道会社ならではのオリジナルの返礼品が選べます。またJRE POINTもたまります。旅好きにはもってこいですね。
JRE MALLふるさと納税はこちら
【STEP3】税金控除の手続きをする
寄付した額の税金控除を受けるためには、確定申告を行うか、ワンストップ納税制度で申し込む必要があります。以下で詳しくご紹介しています。

ふるさと納税の手続きはどうすればいい?

ふるさと納税控除申請手続きやり方
ふるさと納税で税金控除を受けるためには、特定の手続きを行う必要があります。以下、2つの方法から選んで手続きしましょう。

・ワンストップ特例制度
ふるさと納税をより手軽に行えるように設けられた制度です。対象は給与所得者で確定申告しない人です。
返礼品を選び、寄付した後、ふるさと納税先の各自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書」で申請します。ふるさと納税先の自治体が6つ以上の場合には、この制度は利用できず、確定申告が必要になります。

ワンストップ特例制度で申請した場合、翌年度の住民税から控除されます。

・確定申告
選んだ自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する受領書が発行されます。その書類を保管しておいて、確定申告の際に添付します。

確定申告で手続きした場合、控除額の一部がその年の所得税から還付されるとともに、翌年度の住民税から残りが控除されます。

おわりに

豪華な返礼品を受け取れてお得な「ふるさと納税」ですが、寄付できる金額には限度(上限)があります。限度を超えてしまうと税金から控除されず、かえって損をしてしまうケースも。ぜひシミュレーターで事前に確認しておきましょう。
控除上限額シミュレーションはこちら

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