【ふるさと納税】ワンストップ特例申請書の書き方とは？コツ・必要書類について解説します

ふるさと納税を行ったあと、住民税や所得税から控除を受けるためには控除申請を行う必要があります。

従来、ふるさと納税の控除申請は確定申告でしかできませんでしたが、現在ではワンストップ特例申請を行うことで確定申告をせずに控除申請が可能です。

今回は、ふるさと納税のワンストップ特例申請について、詳しく解説します。

ワンストップ特例申請は、確定申告をせずともふるさと納税の寄付金の控除を受けられる制度のこと。
寄付した自治体から送られる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と、身分証明書の写しを寄付した自治体に郵送するだけで申請が完了します。

一部の自治体では、マイナンバーカードを持っていればオンラインでも申請が可能となっており、ますます便利な制度となっています。

ワンストップ特例申請は非常に便利な制度ですが、誰でも利用できるわけではありません。
ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件をクリアしている必要があります。

・給与所得者などでもともと確定申告が不要な方
・1年間に寄付した自治体の数が5つ以下の方

もし自営業であったり、ふるさと納税と一緒に医療費控除を受ける場合、はじめて住宅ローン控除を申請しようとしたりしている方は、確定申告が必須のため利用ができません。

また、ワンストップ特例申請制度には申請の期限がふるさと納税を行った翌年の1月10日（自治体必着）と決まっています。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と身分証明書の写しを寄付した自治体へ期限までに必着で送る必要があり、期限を過ぎてしまった場合は確定申告での控除申請が必要となるので注意しましょう。

ここまで、ワンストップ特例申請制度の概要や注意点について解説してきました。

確定申告なしで控除申請ができるワンストップ特例制度ですが、実際に申請を行うにはどうしたらいいのでしょうか。

ここからは、ワンストップ特例申請制度の方法について、手順や書き方などを具体的に解説していきます。　ここでは例として「JRE MALLふるさと納税」でふるさと納税を行った場合の手順を紹介します。

ふるさと納税のワンストップ特例申請の大まかな手順は以下のとおりです。

1.ふるさと納税を行う自治体や返礼品を選ぶ
2.ふるさと納税を申し込む際にワンストップ特例申請の利用有無で「利用する」にチェックして寄付をする
3.ワンストップ特例申請書（自治体から送付 or ダウンロード）を作成する
4.必要書類を準備する
5.ワンストップ特例申請書と必要書類を寄付した自治体に送付する

まずは地域や返礼品から、申し込みたいふるさと納税の寄付先を選び、申込画面まで進みましょう。

申込画面でワンストップ特例申請の利用有無の選択箇所があるので、「利用する」を選んでください。そうすることで、返礼品とは別に自治体から寄附金税額控除に係る申告特例申請書が送られてきます。

もし「利用しない」を選んでしまったり、「利用する」を選んだものの申請書をなくしてしまった場合は、以下の書式を印刷したら問題なく申請ができるので、ぜひご活用ください。

寄付した自治体から寄附金税額控除に係る申告特例申請書が送られてきたら、送付準備としてまずは必要事項を記入しましょう。

自治体によって様式は少しずつ異なりますが、記載することは基本変わりません。

記入する項目は以下のとおりです。

・寄付した年
・寄付をした翌年の1月1日時点の住民税が課税される住所
・名前
・個人番号
・生年月日
・寄付した日付と寄付金額

上記のほか、申告の特例の適用に関する事項にチェックをする項目があります。

これは

・確定申告の対象外であること
・寄付した自治体の数が5自治体以下であること

を確認する項目となります。双方とも問題ないことを確認してチェックするようにしましょう。

間違いなく申請書に記入ができたら、必要書類である身分証明書の写しを同封して自治体へ発送したら手続きは完了です。

申請書の提出期限は、ふるさと納税をした翌年の1月10日となっています。期限内に送れなかった場合、確定申告が必要となるので忘れないようにしましょう。

ワンストップ特例申請制度では、申請書のほかに送付しなければならないものがあります。それは、身分証明書の写しです。

これは、本人確認および個人番号の確認のために必要となります。

必要な身分証明書の写しは、マイナンバーカードを持っているかいないかなどで大きく変わります。

以下が必要な身分証明書の写しの一覧となりますので、ぜひ参考にしてください。

もし複数自治体・返礼品のふるさと納税を行った場合、それぞれ申請書を送る必要があり、同じ数だけ身分証明書の写しも必要となります。

ワンストップ特例申請の期限である1月10日は年末年始が近いこともあり、なにかとバタバタすることが多いので、しっかりと事前準備をするようにしましょう。

ここまで、ワンストップ特例申請の概要や申請書の書き方について解説しました。
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今回解説したワンストップ特例申請制度も、申込の際にワンストップ特例申請の利用有無の選択欄を設けているので、「利用する」にチェックすることで控除申請に必要な申請書を簡単に用意できます。

はじめてふるさと納税を行う方向けに「ふるさと納税はじめてガイド」も用意していますので、ぜひご参考にご覧ください。

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