【メリット・デメリット】ふるさと納税しないほうがいい場合も？ケースごとに解説！

ふるさと納税は、実質自己負担2,000円で自治体を応援しながら返礼品を受け取ることができる制度で、年々利用人数も増加しています。一方でふるさと納税には上のようなメリット・デメリットがあり、一概にすべての人が利用したほうが良いと言い切れるわけではありません。
この記事ではふるさと納税を利用するうえで生じるメリット・デメリット両方の詳細を解説します。

・返礼品が入手できる
・税金が控除される
・好きな地域を応援できる

各自治体はふるさと納税による寄付に対して、地域の特産品を「返礼品」として提供しています。返礼品は、寄付金額の3割以内に相当するものとされており、通常は自己負担金（2,000円）以上の返礼品を選べます。

寄付金額から自己負担金2,000円を差し引いた金額が、翌年の所得税や住民税の控除を受けられます。還付や控除の上限はあるものの、翌年の税金負担が軽減されることはふるさと納税の大きなメリットです。

ふるさと納税では寄付する自治体だけでなく、寄付金の使い道も選択可能です。教育や子育て、まちづくり、産業振興、災害支援など自治体ごとにさまざまな用途が用意されています。

※一部返礼品のない寄付もあります。

・節税効果はない
・確定申告が必要
・限度額を超えた分は自己負担

ふるさと納税をすることが節税対策になると誤解されることがあります。しかし、ふるさと納税は自己負担額の2,000円を超える部分を「税金」として前払いする制度です。
そして寄付金額に対して所得税の還付や住民税の控除があり、税金自体が減っているわけではありません。つまり節税になると誤解している人にとってはデメリットととれるかもしれません。

また、ふるさと納税を利用して税制控除を受けるためには、税金の控除申請が必要です。
一般的に、給与所得者で寄付先が5自治体以下であれば、ワンストップ特例制度を利用して手続きを簡略化できます。
しかし住宅ローン控除や医療費控除のために確定申告をおこなっている場合は、寄付先が5カ所以下でも確定申告が必要です。

さらに、年間の寄付金額のうち2,000円を除いた金額が控除されるものの、これには上限があります。上限以上の金額を寄付した場合、超過分は自己負担となります。
控除上限額は収入や家族構成、住宅ローンの有無によって異なるため、事前にシミュレーションをおこないましょう。控除額のシミュレーションは、以下のページで簡単におこなえます。

ふるさと納税は「誰もが使うべき制度」というわけではありません。人によっては、思ったようなメリットが得られない場合もあります。ここではふるさと納税を利用しないほうがいいケースを5つ解説します。

収入が低い＝納税額も低くなるでしょう。
自己負担2,000円を考慮すると、もともとの納税額が一定水準を超えていなければ、ふるさと納税をおこなうことに大きなメリットはありません。一般的に年収が「150万円以下」の場合、ふるさと納税によるメリットは、ほとんどありません。
ふるさと納税でもらえる返礼品の価値は、寄付金額の3割と決まっています。年収150万円の場合、受け取れる返礼品の価値が自己負担分2,000円とほぼ同じくらいであるため、十分な恩恵を受けられない可能性があります。

ふるさと納税の控除対象となる所得税や住民税は収入だけでは決まりません。扶養控除や生命保険料控除など、他の要素も影響します。年収が300〜400万円程度であっても、家族構成や他控除の適用額によっては、ふるさと納税によるメリットが十分に得られないかもしれません。

ふるさと納税を利用することで、確定申告が必要になるケースがあります。手続きが煩雑で手間と感じる人はふるさと納税を避けましょう。寄付前の控除限度額の計算や寄付後の税控除に関する手続きなど、確実に手間は増えてしまいます。

またふるさと納税の税控除の手続きは、通常の年末調整ではおこなえません。確定申告やワンストップ特例制度を利用しましょう。

寄付に使える資金が手元にない場合は、無理してふるさと納税を利用しなくてもいいでしょう。ふるさと納税による税金控除は、即座に適用されるものではありません。
ふるさと納税の寄付は「税金の前払い」であるため、将来的には税金からの控除があるものの、一時的には相当額の寄付金を支払うことになります。

配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除など、ふるさと納税よりも優先すべき税制優遇措置を利用している人もいらっしゃるでしょう。このようなケースでは、ふるさと納税にこだわる必要はありません。

あまり魅力を感じない返礼品のために、ふるさと納税をおこなう必要はありません。税制優遇措置は、ふるさと納税の他にも複数あります。節税の観点から考えると、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAも有効です。

また医療費控除やセルフメディケーション税制など、実際には十分活用できていない税制優遇措置もあるでしょう。ふるさと納税を含め、自身に適した控除や税制優遇措置を見極めることがポイントです。

返礼品に魅力を感じなければ、ふるさと納税を利用するのも気が進まないでしょう。また「何を頼むべきか迷っている」という人もいるかもしれません。

ここでは一例として、「JRE MALLふるさと納税」において人気の返礼品を紹介します。2025年1月の時点で、ランキング上位3つをご紹介。魅力的な返礼品が数多く揃うため、他のサイトで欲しいものがなかったという人もチェックしてみてください。

北海道産のホタテの特徴は「甘さ」と「旨み」です。肉厚でありながらも濃厚な味わいをもつ天然ホタテには、グリコーゲンという旨み成分が豊富。北海道で育まれた天然ホタテを、刺身やフライなどでお楽しみください。

【返礼品名】訳ありホタテ
【内容量】800g
【寄付金額】14,000円

一粒一粒丁寧に洗浄し特製の醤油だれで漬けた「いくらの醤油漬け」。鱒の卵に比べて大粒な鮭の卵を使用しているためぷちぷちとした食感といくらの風味を存分に味わうことができます。

【返礼品名】醤油漬鮭いくら 400g
【内容量】400g（200g×2パック）
【寄付金額】14,000円

こちらは独自の製法により熟成され、豊かな旨みが感じられる「塩銀鮭」です。脂ノリがよく、ふっくらとした身に凝縮された美味しさを味わえます。焼き魚やパスタ、サラダなどあらゆる料理で活躍してくれるでしょう。

【返礼品名】鮭 サーモン 訳あり 銀鮭 切身
【内容量】約2kg
【寄付金額】11,000円

ふるさと納税は寄付額（控除額）を自由に設定できるため、利用しやすい税制優遇の1つです。ただし、すべての人にとって都合がいい制度ではありません。この記事で解説したようなケースに当てはまる人は、積極的にふるさと納税を利用する必要がないかもしれません。メリット・デメリットをよく考え、地域を応援しつつ返礼品も楽しみたいという方はぜひふるさと納税を始めてみてください！

JRE MALLふるさと納税では、記事内で紹介した返礼品のほかにも魅力的な品が数多くあります。他のふるさと納税サイトで欲しい返礼品が見つからなかったという人は、ぜひチェックしてください。