ふるさと納税は年金受給者でもできる？利用できる条件や注意点について解説します

ふるさと納税は、自身が生まれ育った自治体など好きな自治体に寄付ができて、返礼品を受け取れる制度です。

ふるさと納税は公的年金を得ている年金受給者でも利用でき、手続きをすれば、実質自己負担額2,000円で好きな自治体の名産品や施設の優待券などを返礼品としてもらえます。

まずはふるさと納税の仕組みや、年金受給者がふるさと納税を利用できる条件について詳しく解説します。

ふるさと納税は、寄付金のうち2,000円を超える分は所得税の還付・住民税の控除を受けられる仕組みです。ただし、所得税や住民税控除には、上限があるので注意しましょう。

控除上限額は、家族構成・扶養者有無・年収額により異なります。
たとえば、年収300万円の一人世帯で保険料や医療費控除がない場合は、約28,000円までなら実質負担2,000円で地域を応援できます。

ふるさと納税の仕組みを理解したうえで、自身が応援したい自治体に寄付をしましょう。
なお、ふるさと納税で現在住んでいる地域に寄付した場合、返礼品が受け取れないまたは寄付そのものができない場合がありますので注意してください。

ふるさと納税は年金受給者でも行うことが可能です。

ただし、ふるさと納税は寄付した金額以上の税額控除は受けられません。そのため、年金受給額がある一定の基準を超えている必要があります。

年金受給者がふるさと納税をする収入の目安は、下記のとおりです。

・60歳未満：年金受給額150万円以上
・65歳以上：年金受給額200万円以上

上記に該当していないと、寄付金の全額が自己負担になる可能性があるため注意が必要です。

また、公的年金等の収入金額の合計額が400万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。ふるさと納税はできてもワンストップ特例が利用できませんので、手続きの手間と自身の年金受給額、控除額等を確認したうえで、ふるさと納税をするのか検討しましょう。

年金受給者がふるさと納税をするときの注意点は、下記のとおりです。

・ふるさと納税ができる条件を確認する
・控除上限額（限度額）を確認する
・申請方法を確認する

上記3つの注意点を理解したうえで、ふるさと納税をしましょう。

それぞれ解説します。

年金受給者がふるさと納税をする際には、利用できる条件を確認しましょう。

年金受給者がふるさと納税で控除を受ける場合は、はじめに所得税や住民税の支払いがあるのか確認が必要です。
年金受給者が受け取る公的年金は、税法上「雑所得」になるため所得税や住民税がかかります。

ただし、所得税や住民税は年金受給者の年齢や収入に応じて変動するため、年金収入があっても課税されない場合があるので、年金を受給をしていたとしても確認が必要です。
所得税や住民税を納めている年金受給者でない場合は、ふるさと納税で寄付金控除は受けられないと頭に入れておきましょう。

ふるさと納税をする前に、控除限度額を確認するようにしましょう。
年金を受給している場合、ふるさと納税の控除限度額は公的年金の金額と配偶者控除の有無で決定します。

以下の表は、公的年金の収入ごとに控除限度額の目安をまとめたものになるので、ぜひ参考にご覧ください。

ただし、あくまでもこの表はある程度の金額を確認する目安となります。

公的年金のほかに収入があったり、医療費控除など別の控除制度を併用しようと考えている場合は、上限額が増減する可能性があるので注意しましょう。

ふるさと納税で税額控除を受けるには控除申請が必要です。
控除申請は、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のどちらかで手続きをすることになります。


■確定申告
確定申告の場合は、確定申告書と一緒に寄附金受領証明書を提出してください。
寄付金受領証明書は、ふるさと納税後に返礼品とは別に寄付した自治体より発送されます。確定申告まで期間が開いている場合は、大事に保管するようにしましょう。

確定申告の場合は原則、所得税の還付と住民税の控除で寄付分の金額が控除されます。


■ワンストップ特例制度
本来であれば確定申告が不要な方向けの制度で、確定申告をせずにふるさと納税の控除申請が可能です。
ワンストップ特例制度は、以下の条件に当てはまる方のみ利用できます。

・確定申告の必要がない方
・1年間でふるさと納税を寄付した自治体が5カ所以下

ワンストップ特例制度を利用して控除申請をした場合、翌年の住民税から寄付額から2,000円引かれた金額が控除されます。
ワンストップ特例制度は寄付を申し込んだ翌年の1月10日までに、寄付した自治体へ申請書や身分証明書などの書類の提出が必要（必着）です。
期限を超過してしまった場合、確定申告での申請が必要となりますので期限には十分注意しましょう。


確定申告の手続きが手間に感じる、ふるさと納税以外に確定申告の必要がない方はワンストップ特例制度の利用がおすすめです。
ふるさと納税をする際は、どちらの申請方法が対象なのか確認しておきましょう。

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